# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20221109560728
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

KNTVの付帯サービス「KNTV＋」について、会員数が計画を大幅に下回り、今後も期待どおりの成果が見込めないため、2022年12月期第3四半期連結累計期間に65百万円の特別損失を計上した。主な内容は同サービスの開発費の一括償却である。

## 会社が挙げた理由

会員数が当初計画値を大幅に下回った状態が続いていること、他の強力な有料配信サービスによる寡占化が進むなど当該サービスを取り巻く環境が厳しいことから、今後期待どおりの成果が見込めず、計画の見直しが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストリームメディアコーポレーション（当社）
- 対象拠点・対象製品: 韓流チャンネル KNTVの付帯サービス KNTV＋
- 原因: 会員数が当初計画値を大幅に下回った状態が続いていること、他の強力な有料配信サービスによる寡占化が進むなど、当該サービスを取り巻く環境が厳しいこと。
- 業績への影響額: 65百万円の特別損失。主に当該サービスにかかる開発費の一括償却によるもの。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該サービスは今後期待どおりの成果が見込めないことから、計画の見直しが必要であると判断した。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において、65 百万円の特別損失を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「会員数は当初計画値を大幅に下回った状態が続いております。」および「65 百万円の特別損失を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響につきましては、2022 年 12 月期第３四半期の個別及び連結決算において計上予定であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「65 百万円の特別損失を計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が運営する韓流チャンネル KNTV の付帯サービスとして…KNTV＋」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「計画の見直しが必要であると判断」と記載しているが、業務停止やサービス停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失の計上とサービスの計画見直しについての記載はあるが、継続企業や債務履行等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「65 百万円の特別損失を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期連結累計期間（2022 年１月１日～2022 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書類の日付は「2022 年 11 月９日」だが、事象については「第３四半期連結累計期間」に計上したと記載され、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「韓流チャンネル KNTV の付帯サービスとして…KNTV＋」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期第３四半期連結累計期間（2022 年１月１日～2022 年９月 30 日）」および「65 百万円の特別損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において、65 百万円の特別損失を計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該サービスは今後期待どおりの成果が見込めないことから、計画の見直しが必要であると判断いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後に関する記載は「計画の見直しが必要であると判断いたしました」であり、次回開示時期については記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には調査委員会や外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「65 百万円の特別損失を計上しております。」および「今後期待どおりの成果が見込めない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「他の強力な有料配信サービスによる寡占化が進むなど、当該サービスを取り巻く環境は大変厳しいものがあります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営する韓流チャンネル KNTV の付帯サービス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はサービスの会員数、事業環境、特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きについては記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限、改善命令等に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上を新たに知らせる内容であり、過去の開示の訂正や遅延についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「会員数は当初計画値を大幅に下回った状態」や「有料配信サービスによる寡占化」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任等に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）