# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20220809516376
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高を7,966百万円から7,217百万円、営業利益を14百万円から316百万円の赤字に変更した。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も下方修正し、純利益は41百万円の赤字予想から162百万円の赤字予想となった。

## 会社が挙げた理由

コンサート事業では来日費用等やコンサート会場費の増加による原価上昇、MD事業ではオンライン事前予約制による収益制限が発生した。放送事業ではKNTV＋の新規加入者増加が計画どおり進まず、Beyond Live Corporationの株式譲渡により連結子会社でなくなったため、当初見込んでいた売上高と利益が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7966,"revised_forecast":7217,"change":-749,"change_rate":-9.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":-316,"change":-330,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":-301,"change":-326,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-41,"revised_forecast":-162,"change":-121,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-0.35,"revised_forecast":-1.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: 売上高5,631百万円、営業利益-648百万円、経常利益-632百万円、親会社株主に帰属する当期純利益-286百万円、１株当たり当期純利益-2.47円
- 修正の理由: コンサート事業の来日費用等・会場費の増加による原価上昇、MD事業のオンライン事前予約制による収益制限、KNTV＋の新規加入者増加の遅れ、Beyond Live Corporationの株式譲渡による連結除外により、売上高・利益が減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期」「通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期通期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△749」、営業利益は「14」から「△316」、経常利益は「25」から「△301」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「各利益とも前回発表を下回る見通し」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△9.4」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想「△316」、前期実績「△648」、親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想「△162」、前期実績「△286」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は「7,966」から「7,217」、1株当たり当期純利益は「△0.35」から「△1.40」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「株式会社Beyond Live Corporationは当社の連結子会社ではなくなったことから、当初織り込んでいた売上及び利益が減少」し、「売上高は約686百万円の減少、営業利益は約180百万円の減少」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンターテインメント事業」「ライツ＆メディア事業」「KNTV＋」「Beyond Live」「東方神起」「aespa」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「来日費用等の増加及びコンサート会場費の増加等の原価上昇」「オンラインでの事前予約制」「期待通りの成果が出るまでには相当の時間」「映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化」「連結子会社ではなくなった」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「エンターテインメント事業は売上高約65百万円減、営業利益約99百万円減、ライツ＆メディア事業は売上高約686百万円減、営業利益約180百万円減と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「コロナ禍の影響等」「映像配信プラットフォームビジネスは競争が激化」、会社側の対応として「オンラインでの事前予約制」「株式325,000株を譲渡」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年10月に動画配信サービス『KNTV＋』をスタート」「2022年６月16日付適時開示」「売上高は約686百万円の減少、営業利益は約180百万円の減少」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続きオフラインイベントの実施を予定」「相当の時間を要する見込み」「株式を譲渡いたしました」「連結子会社ではなくなった」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原価上昇に伴い、当該事業の収益が減少」「当初予想より売上高は約65百万円の減少、営業利益は約99百万円の減少」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式会社Beyond Live Corporationは当社の連結子会社ではなくなったことから、当初織り込んでいた売上及び利益が減少」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「営業活動を強化し、莫大な費用と時間を投入する必要がある」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社保有株式375,000株のうち325,000株をDREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITEDに譲渡」「連結子会社ではなくなった」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年８月10日」、対象期間は「2022年12月期通期（自2022年１月１日至2022年12月31日）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を見直した結果」と記載され、今回発表予想（B）の数値が示されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「減少となる見込み」「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「多分に不確定要素を含んでおります」と記載されている。」）