# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20211217454909
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

グロース市場の上場維持基準のうち、流通株式比率が基準の25％に届いていないため、2024年12月末までを目途に比率を改善する計画を策定した。大株主への株式売却要請やIR活動の強化などを進める。

## 会社が挙げた理由

2020年8月1日のSMEJとの吸収合併により、親会社による保有を含む大幅な株主構成の変更が生じ、流通株式比率が上場維持基準を下回ったため。短期間に大量の株式を市場に供給すると株価形成へのマイナスの影響が大きくなり得るため、具体的な時期と方法は株価への影響を勘案して決定するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021年12月17日から2024年12月末までを目途
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 短期間に大量の株式を市場に供給することは株価形成においてマイナスの影響も大きいことを考慮する、2023年12月31日までに上場廃止基準に係る猶予期間を解消することを最優先とする
- 重点施策: 取引市場での売付け及び取引市場外での売買を要請すること、IR支援会社による四半期ごとの決算レポートの開示、個人投資家説明会や機関投資家とのスモールミーティングの開催、株主優待内容の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間に大量の株式を市場に供給することによる株価形成へのマイナスの影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月末までを目途に上場維持基準（流通株式比率25％以上）を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点（2021年6月30日）」および「2024年12月末までを目途」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年8月1日付の株式会社SMEJとの吸収合併により、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンによる保有をはじめとした大幅な株主構成の変更が生じたため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準と株主構成、流通株式比率、IR活動について記載しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日グロース市場を選択する申請書を提出いたしました」および「計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（移行基準日時点）」の流通株式比率「21.4」と「上場維持基準」の「25」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「当社の状況「21.4」、上場維持基準「25」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月末までを目途に上場維持基準（流通株式比率25％以上）を充たす」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画・前年度目標の実績に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を並べた表に、流通株式比率「21.4」と「25」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文に従前の計画目標を引き上げる・引き下げる・維持するとの記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」および「吸収合併により…大幅な株主構成の変更が生じたため」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストやPBRに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主優待内容の拡充など、引き続きIR活動の充実を図り」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画・投資額の記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRに関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業構成・事業ポートフォリオに関する記載なし。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「IR支援会社による四半期ごとの決算レポートの開示、個人投資家説明会や機関投資家とのスモールミーティングの開催、株主優待内容の拡充」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年8月1日付の株式会社SMEJとの吸収合併」は過去の株主構成変更の原因として記載されており、今後のM&A計画ではない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「先ずは2023年12月31日までに上場廃止基準に係る猶予期間を解消することを最優先としながら、2024年12月末までを目途に…充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「具体的な時期及び方法につきましては株価への影響を勘案したうえで、開示すべき事項を決定次第速やかにお知らせいたします」」）