# 社会保険労務士向けシステムの構築・拡販｜エフアンドエム（4771）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/threads/f9dcdc751698 企業ページ: https://komori.app/company/4771 ## 経過 - FY2016 初出 「社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度に対応したマイナンバー管理システムの企業及び社会保険労務士、税理士等に向けた拡販と、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が行う労務関連手続業務を効率的に行うための社会保険労務士専用手続きシステムの構築と販路の拡大に努めます。」 — マイナンバー管理システムの拡販と、社労士の手続業務を効率化する専用システムの構築・販路拡大を進める。 (https://komori.app/company/4771/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 前進 「「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の加盟事務所数は261件（前期末比13件増）となりました。」 — マイナンバー管理システム・専用手続きシステムの構築と販路拡大を継続し、加盟事務所数が13件増加した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の加盟事務所数は263件（前期末比15件増）となりました。」 — クラウド型マイナンバー管理・専用手続きシステムの構築と販路拡大を継続し、加盟事務所数は263件、前期末比15件増となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）の加盟事務所数は260件（前期末比12件増）となりました。」 — API連携によるユーザビリティ向上と販売代理店網の拡大・整備を具体化した。一方、加盟事務所数は前期末比12件増の260件で、前四半期末の263件からは減少しているため、移動はREAFFIRMEDとした。 (https://komori.app/company/4771/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「SR STATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の機能拡充と販路拡大に努めました。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたしました。その結果、当連結会計年度末（平成29年３月31日）の加盟事務所数は254件（前期末比６件増）となりました。」 — 両システムの機能拡充、API連携、販売代理店網の整備を継続し、加盟事務所数は前期末比6件増の254件となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を推し進めてユーザビリティの向上に努めるとともに、導入に向けての意思決定材料の一助となるよう、仮想データで業務効率化を体感できるようトライアル利用が可能な環境を提供しました。また、販売代理店との共催セミナーを開催するなどして、販路の拡大と整備に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,892件（前期末比171件増）、士業が754件（前期末比71件増）となりました。」 — API連携、トライアル環境、販売代理店との共催セミナーを進め、オフィスステーションシリーズの利用は企業1,892件、士業754件となった。なお、SR STATION加盟事務所数は245件で前期末比9件減となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「「労務ステーション」には年末調整機能を追加し、同機能を活用することにより、従業員はスマートフォンやパソコンで申告内容を入力し、人事担当者は年末調整に関する業務をシステム上で完結させられる環境を整えました。また、人事労務部門において最大級の展示会であるHR EXPOへの出展や、販売代理店との継続した共催セミナーを行うなどして、営業機会の創出と販路の拡大に注力いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,436件（前期末比285件減）、士業が806件（前期末比123件増）となりました。」 — 労務ステーションに年末調整機能を追加し、HR EXPO出展や代理店との共催セミナーを実施した。利用件数は企業1,436件、士業806件となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「2020年から年末調整手続きの電子化が実施される方針が発表になるなど、労務手続きを巡ってはペーパーレス化が加速度的に進んでいくことになります。「労務ステーション」には既に年末調整機能を実装しており、今後は更なるユーザビリティの向上に努めてまいります。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,496件（前期末比225件減）、士業が966件（前期末比283件増）となりました。」 — 労務ステーションの年末調整機能を前提に、2020年からの年末調整手続き電子化方針を踏まえたユーザビリティ向上を掲げた。利用件数は企業1,496件、士業966件で、士業は前期末比283件増となった一方、企業は225件減となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 前進 「販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、Webセミナーを新たに開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。また導入済み社会保険労務士事務所を対象に、稼働促進のための研修を実施し、事務所の顧問先に対する導入提案の勧奨に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,901件（前期末比121件増）、士業が723件（前期末比408件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。」 — 共催セミナーに加えてWebセミナーを開始し、導入済み社労士事務所向け研修も実施した。正味利用数ベースで企業1,901件、士業723件となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、複数のテーマでWebセミナーを開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,088件（前期末比308件増）、士業が826件（前期末比305件減）となりました。なお、利用企業・事務所数については、当期よりシステムごとの延べ利用数ではなく、正味の利用数に変更しております。」 — 共催セミナーに加えて複数テーマのWebセミナーを開催し、正味利用数ベースで企業2,088件、士業826件となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 前進 「販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、「IT導入補助金」を活用して導入・運用を進めたい企業を支援することで、販路の拡大に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が2,647件（前期末比867件増）、士業が944件（前期末比187件減）となりました。」 — IT導入補助金を活用した導入・運用支援を新たに明示し、オフィスステーションシリーズの利用は企業2,647件、士業944件となった。 (https://komori.app/company/4771/filing/2018-q3) - FY2019 前進 「この状況を踏まえて、販売代理店との共催セミナーの継続実施に加え、Webマーケティングによる販路開拓に注力いたしました。その結果、当連結会計年度末（2019年3月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が2,798件（前期末比1,018件増）、士業が1,048件（前期末比83件減）となりました。」 — Webマーケティングを販路開拓手段に加え、企業利用は2,798件、前期末比1,018件増となった。士業利用は1,048件で83件減少した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 前進 「労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）に対して電子申請を義務化する方針が示されたことを受け、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。この状況を踏まえて、販売代理店等との共催セミナーやWebセミナーを継続実施すると共に、Webマーケティングによる販路開拓に注力しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,000件（前期末比202件増）、士業が1,112件（前期末比64件増）となりました。」 — 大企業の電子申請義務化を背景に、共催セミナー、Webセミナー、Webマーケティングを継続し、オフィスステーションの利用は企業3,000件、士業1,112件まで増加した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 前進 「この状況を踏まえて、認知度を高め、営業活動を最大限効果的に行える環境整備のため、主に東京、名古屋、大阪の３都市において、俳優の菅田将暉さんと山中崇さんを起用したテレビCMの放映、ターミナル駅での交通広告、Web広告などを行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,255件（前期末比457件増）、士業が1,213件（前期末比165件増）となりました。」 — 東京・名古屋・大阪でテレビCM、交通広告、Web広告を実施し、オフィスステーションの利用は企業3,255件、士業1,213件となった。企業は前期末比457件、士業は165件増加した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 前進 「第２四半期で行った広告宣伝活動による反響は一定程度得られたと考えておりますが、商品の性質上、商談を進める過程にはトライアル利用期間を含むこと、また他社製品との比較検討等が行われることにより、成約までには数カ月を要します。引き続き流入案件への対応を行うと共に、HR EXPO（総務・人事・経理 Week）を始めとした人事系のイベントでの案件確保や販社との連携を強化することにより営業機会の増強に注力しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が4,310件（前期末比1,512件増）、士業が1,312件（前期末比264件増）となりました。」 — 人事系イベントでの案件確保や販社との連携強化を進め、オフィスステーションシリーズの利用は企業4,310件、士業1,312件まで増加した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2019-q3) - FY2020 前進 「機能拡充としては、ユーザーのスムーズなデータ連携実現のため、freee株式会社が運営する「人事労務freee」とのAPIによるサービス連携機能を新たにリリースしました。引き続きHR領域のシステムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティ向上に努め、「オフィスステーション」シリーズの販路拡大を推進いたします。その結果、当連結会計年度末（2020年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が4,786件（前連結会計年度末比1,988件増）、士業が1,394件（同346件増）となりました。」 — 人事労務freeeとのAPI連携機能を新たにリリースし、利用企業4,786件、士業1,394件まで拡大した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 前進 「電子申請への対応は必要だが、それによる費用負担は避けたいとする企業に向けて、「e-Gov」の外部連携APIに対応した「オフィスステーション　労務」の機能を一部制限し、利用料を無料化した「オフィスステーション　労務ライト」をリリースしました。まずは無料で利用いただくことで電子申請に慣れていただき、利用を進める過程で更に便利に活用したいというニーズ喚起を行うことで、「オフィスステーション　労務」への切り替えを進めていきます。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション　労務ライト」の利用を含み、企業が6,328社（前期末比1,542社増）、士業が1,446件（前期末比52件増）となりました。」 — 電子申請義務化への対応として無料版「オフィスステーション 労務ライト」をリリースし、無料利用から有料版への切り替えを促す導線を追加した。シリーズ利用は企業6,328社、士業1,446件へ増加した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 前進 「今年４月にリリースした「オフィスステーション　労務ライト」は無料で提供していることから、そういった企業が気軽に利用に踏み切れるプロダクトとして会員数を伸ばしています。有料の「オフィスステーション　労務」への切り替えや、他の有料プロダクトの契約によるマネタイズのための取り組みは来期以降の施策とし、まずはより多くの企業の利用促進に主眼を置いた活動を継続します。…その結果、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション　労務ライト」の利用を含み、企業が8,694社（前期末比3,908社増）、士業が1,597件（前期末比203件増）となりました。」 — 無料版「オフィスステーション 労務ライト」を軸に利用促進を優先し、企業利用は8,694社、士業利用は1,597件へ拡大した。有料版への切り替え・有料プロダクトによる収益化は来期以降の施策としている。 (https://komori.app/company/4771/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「「オフィスステーション」シリーズはマイナンバー管理ができる「オフィスステーション　マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション　労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション　労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション　年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション　給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション　有休管理」で構成されています。労務手続きを巡っては、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金が１億円を超える法人など）は電子申請が義務化されたことに加え、デジタル庁設置に向けた具体的な取り組みがスタートし、2020年11月にはこれまで除外されていた健康保険組合に対する手続きも対象になるなど、デジタル化はより一層加速しています。」 — オフィスステーションの構成に給与明細機能を明示し、電子申請の対象が健康保険組合にも広がったことなど、労務手続きのデジタル化進展を事業機会として記載している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2020-q3) - FY2021 前進 「企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有給休暇の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されております。こうした背景もあり、最新のデロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による『HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度版』では、労務管理クラウド出荷社数でシェアナンバーワンとなりました。その結果、当連結会計年度末（2021年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が13,300社（前連結会計年度末比8,514社増）、士業が1,794件（同400件増）となりました。」 — Proを含む製品構成を拡張し、アラカルト型クラウドサービスの利用企業は13,300社、士業は1,794件へ増加した。労務管理クラウド出荷社数でシェアナンバーワンとなった実績も記載している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「商品力の向上で引き続き社会保険労務士事務所マーケットの深耕を進めると共に、社会保険労務士事務所の顧問先企業に対する「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して４月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が14,448社（前期末比1,148社増）、士業が1,887件（前期末比93件増）となりました。」 — 給与計算機能の追加、社労士事務所の顧問先への販売支援、Webマーケティング、HR EXPO出展を進め、利用は企業14,448社、士業1,887件へ拡大した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。」 — 社会保険労務士向けシステムに給与計算機能を追加し、給与計算から電子申請までの一気通貫化を実現した。追加機能は多くの引き合いを得ていると記載している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。」 — 社労士・税理士向け機能を含むオフィスステーションシリーズの構成と販売を継続している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。」 — 社労士・税理士向けPro、無料版、給与明細などを含むアラカルト型の製品構成を継続し、HR領域のペーパーレス化・電子化への対応を拡充している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、2021年４月に機能追加した給与計算機能が一定の評価を得ており、商品力が向上したことが営業活動を後押ししています。また一部ハイタッチフォローを取り入れることで、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しました。企業向けにはWebマーケティングと並行して、５月に人事関連の展示会である東京のHR EXPOに出展し、案件確保に努めました。」 — 給与計算機能への評価を踏まえ、ハイタッチフォロー、顧問先企業への販売支援、Webマーケティング、東京HR EXPO出展を進めた。 (https://komori.app/company/4771/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、新たに設定した大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。同プランはIT導入補助金の対象ツールとして認定を受けており、それがリードタイムの短縮に貢献するものと見込んでおります。」 — 大規模社労士事務所向けのパッケージプランを新設し、IT導入補助金の対象ツール認定を得た。ハイタッチフォローと顧問先企業への販売支援も継続している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 前進 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。好評を得ている給与計算機能に加え、協定届機能を実装しており、更に事務組合のリリースを予定しています。」 — 大規模社労士事務所向けのハイタッチフォローとパッケージ提案を進め、給与計算機能に加えて協定届機能を実装し、事務組合のリリース予定も示した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2022-q3) - FY2023 前進 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。また、特に大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしプロダクトの機能強化を図りました。」 — 大規模社労士事務所向けパッケージの提案を進め、事務組合機能をリリースした。 (https://komori.app/company/4771/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 前進 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。」 — 大規模社労士事務所向けパッケージの提案、事務組合機能のリリース、ハイタッチフォローによる既存事務所の稼働促進を進めた。 (https://komori.app/company/4771/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。」 — 大規模事務所向けパッケージ、事務組合機能、ハイタッチフォローによる販売・稼働促進を継続している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。」 — 大規模事務所向けパッケージ、事務組合機能、ハイタッチフォローによる販売・稼働促進を継続している。 (https://komori.app/company/4771/filing/2023-q3) - FY2025-H1 前進 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県の社労士会へのアプローチを推し進め、社労士会主催の展示会に出展することで新規商談機会を創出しました。企業向けには新規商談機会の創出のために展示会へ出展しました。……また、企業・士業いずれの既存のユーザーに対しても、ストレスなくオンボーディングできる体制を強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を推し進めました。」 — 社労士会へのアプローチと主催展示会への出展を新規商談創出手段として進め、企業・士業ユーザー向けのオンボーディングとサポートデスクも強化した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2024-h1) - FY2026-H1 前進 「社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県社労士会主催の展示会への出展による新規商談機会を創出しました。企業向けには、2025年４月に「オフィスステーション タレントマネジメント」をリリースしたことで、ユーザーの人事労務業務が一元管理できるプロダクトになりました。」 — 社労士会主催展示会への出展を新規商談創出手段として進め、タレントマネジメントの追加により企業・士業向け製品の機能を拡張した。 (https://komori.app/company/4771/filing/2025-h1) - 2026-05-15 前進 「今後、これまでの労務領域に加え、タレントマネジメントや人事評価をはじめとする人材管理・育成領域でのサービスを提供していきます。」 — 社会保険労務士・企業向けシステムについて、タレントマネジメントに加えて人事評価などの人材管理・育成領域への拡大を示している。 (https://komori.app/company/4771/disclosure/20260515536401) - 2026-06-01 前進 「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。」 — 社労士向け展示会で生成AIの活用事例を扱い、販売・認知拡大施策を継続している。 (https://komori.app/company/4771/disclosure/20260529554973) - FY2026 前進 「社会保険労務士事務所マーケットは、2026年３月４日に「社労士DX HEROS 2025」を開催しました。「社会保険労務士業界で活躍する事務所の事例共有」や「生成AIの活用事例」をテーマにした講演を実施しました。」 — 社労士向け市場の深耕について、社労士DXイベントを開催し、事例共有と生成AI活用事例の提供を行った。 (https://komori.app/company/4771/filing/2025-fy) - 2026-08-03 前進 「社会保険労務士業務に特化した生成AIツール「SRAISE」をリリースしました。」 — 社労士向けシステムについて、生成AIツールのリリースを具体化している。 (https://komori.app/company/4771/disclosure/20260803506228)