# エフアンドエム（4771） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4771
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHHS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高、利益が前年同期比で大きく増加したほか、主要セグメントでは会員数の増加やサービス内容の拡充等が述べられています。あわせて、報告セグメント区分の変更（BPO事業の区分変更）や、取締役会決議に基づく中間配当の決定が記載されています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 23億円
- フリーキャッシュフロー: -21百万円

## セグメント

- アカウンティングサービス事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 7億円
- コンサルティング事業 / 売上高 55億円 / 営業利益 21億円
- ビジネスソリューション事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 -99百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 54百万円 / 営業利益 13百万円
- システム開発事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 -63百万円
- その他 / 売上高 24百万円 / 営業利益 -4百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-11-13提出書類では、既存の取組（エフアンドエムクラブ会員獲得と地域連携、オフィスステーションシリーズ拡販と機能拡充、補助金申請支援と公的支援活用、生成AI活用系のサービス基盤、講師派遣型研修サービス）に再言及があり、数値（提携金融機関数、会員数、普及社数、採択ラウンド等）を伴う更新が確認できた。あわせて、経営改善計画書の策定支援とリファイナンス支援、SaaSツール統合、アカウンティングサービスのアプリ機能拡充、オンボーディング/サポートデスク拡充といった新規の戦略的取り組みが明示されたため新規エントリを追加する。

- + 経営改善計画書の策定支援とリファイナンス
- + SaaSツール統合による業務効率化
- + アカウンティングサービスのアプリ機能拡充
- + オンボーディングとサポートデスク拡充

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）では、公的補助金の採択状況が外部環境として再言及され、加えてエネルギー価格高止まりや円安基調の定着、個人消費の節約志向といったマクロ環境の記述が確認できた。既存エントリ（公的補助金、エネルギー価格、為替）に言及追記し、新たに個人消費の買い控え傾向を外部エクスポージャーとして追加する。

- + 個人消費の節約志向

### 製品

本書類（提出日2026-11-13）で、オフィスステーションシリーズおよび「オフィスステーション 労務ライト」の普及状況、講師派遣型研修サービス、補助金申請支援・採択支援、会計サービス（記帳代行・会計サービス）、エフアンドエムクラブ関連サービス、不動産賃貸事業、パソコン教室本部運営・FC指導事業、システム開発事業（エフアンドエムネット含む）が言及されたため、既存エントリへ追記し、新たに「オフィスステーションシリーズ」を追加した。

- + オフィスステーションシリーズ

### 技術

提出書類（2026-11-13）で生成AIの活用・導入支援を本格化していることが明記されたため、既存の生成AI関連エントリに言及を追記し、新たに生成AI導入支援（講師派遣型研修と連動）の技術的取組を追加した。

- + 生成AI活用・導入支援研修

### 資本配分

本提出書類では、株主還元として2026年10月14日取締役会の配当（1株当たり30円）が追記された。また、補助金申請支援に関し、ものづくり補助金等の採択発表（複数の回次）が新たに開示された。加えて、投資活動のキャッシュ・フロー内訳として有形固定資産および無形固定資産の取得による支出金額が定量開示されたため、該当する資本配分項目を新規追加した。

- + 有形固定資産取得支出

## 会社自身の言葉

### 補助金（採択状況・回次・採択率等）

- 「補助金採択状況（主な指標、抜粋）:」 — ものづくり補助金の採択発表日・申請件数・採択件数（抜粋）
- 「公的補助金の採択状況（主な指標、抜粋）:
- ものづくり補助金
  - 22次: 採択発表日 2026年4月30日、申請件数 22件、採択件数 13件」 — ものづくり補助金の採択発表日・申請件数・採択件数（抜粋）
- 「補助金採択状況（主な指標、抜粋）:
- ものづくり補助金
  - 22次: 採択発表日 2026年4月30日、申請件数 22件、採択件数 13件
  - 23次: 採択発表日 2026年8月7日、申請件数 12件、採択件数 9件
- 中堅等の大規模成長投資補助金（※1）
  - 5次: 採択発表日 2026年5月18日、申請件数 17件、採択件数 8件
  - 6次: 発表待ち（2026年11月上旬頃）
- 中小企業成長加速化補助金
  - 2次: 採択発表日 2026年8月4日、申請件数 64件、採択件数 35件
- 新事業進出補助金
  - 第3回: 採択発表日 2026年7月1日、申請件数 21件、採択件数 11件
  - 第4回: 採択発表日 2026年9月30日、申請件数 35件、採択件数 14件
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）
  - 第5回: 採択発表日 2026年6月5日、申請件数 86件、採択件数 78件
  - 第6回: 採択発表日 2026年8月28日、申請件数 68件、採択件数 61件」 — 各種補助金の採択状況（ものづくり／大規模成長投資／成長加速化／新事業進出／省力化投資など）
- 「エネルギー価格動向に影響。具体的な商品名は記載なし。」 — エネルギー価格動向に関する言及（補助金採択ではないが外部環境要因）
- 「アカウンティングサービス事業の会員数（末日ベース）: 122,469件（前期末比8,967件増）」 — （外部補助金採択の文脈ではなく）エフアンドエムクラブ以外の補助金等の話ではなく、セグメント指標としての会員数
- 「・中小企業省力化投資補助金（一般型）
  - 第5回: 採択発表日 2026年6月5日、申請件数 86件、採択件数 78件
  - 第6回: 採択発表日 2026年8月28日、申請件数 68件、採択件数 61件
  - 第7回: 発表待ち（2026年11月中旬頃）
  - 第8回: 発表待ち（2027年2月上旬頃）
- 他の補助金
  - 第2次公募のうち「中小企業成長加速化補助金」採択率は54.7%（全国平均26%程度を大幅上回る）」 — 中小企業省力化投資補助金（一般型）の各回の採択発表・申請/採択件数、発表待ち

### サービス（Office Station・エフアンドエムクラブ）の普及/会員・提携

- 「オフィスステーションシリーズ（人事労務クラウドソフトの総称）」 — 人事労務クラウドソフト「オフィスステーションシリーズ」の総称
- 「エフアンドエムクラブ会員数: 15,764社（前期末比947社増）÷2026年9月末時点」 — エフアンドエムクラブ会員数（2026年9月末時点）
- 「Office Stationシリーズの普及状況: 企業向け56,601社（前期末比3,932社増）、士業向け3,839事務所（前期末比173事務所増）」 — オフィスステーションの普及状況（企業向け・士業向けの社数/事務所数）
- 「2026年9月末時点で提携金融機関は240行庫、媒介契約の締結を公表。」 — 提携金融機関数（2026年9月末時点：240行庫）と媒介契約締結の公表
- 「エフアンドエムクラブを中心に金融機関との提携を拡大。2026年9月末時点で提携金融機関は240行庫、媒介契約の締結を公表。地域別統合による新規営業・顧客フォローの一体化を推進。」 — 提携金融機関との提携拡大と、地域別統合による新規営業・顧客フォローの一体化
- 「オフィスステーション 労務ライト（企業向け無償提供区分を含む）」 — 「オフィスステーション 労務ライト」（無償提供区分を含む）
- 「Office Stationシリーズの普及状況: 企業向け56,601社」 — Office Stationシリーズの普及状況（企業向け社数）
- 「他、三菱UFJ銀行との媒介契約締結等、金融機関の名称が列挙される。」 — 三菱UFJ銀行など、金融機関名の列挙（媒介契約締結等）

### 生成AI・研修・DX/取組（人材育成・業務改善）

- 「講師派遣型研修サービス: 専門講師派遣の実施、生成AI活用・導入支援を本格化」 — 講師派遣型研修サービスと生成AI活用・導入支援の本格化
- 「生成AI活用・導入支援を本格化。人材育成・財務体質改善・労務業務のDX推進など、複数分野でデジタル化・自動化を推進。」 — 生成AI活用・導入支援を通じた人材育成・財務体質改善・労務DX等の推進
- 「資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力。」 — 経営改善計画書の策定支援で、405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力
- 「新規契約獲得と契約継続率向上の取り組み、オンボーディング体制整備、サポートデスク拡充等」 — 新規契約獲得・契約継続率向上、オンボーディング体制整備、サポートデスク拡充等
- 「アカウンティングサービス事業のユーザーエンゲージメント強化、アプリ機能拡充、業務効率化を目的とした取り組みを実施。」 — アカウンティングサービス事業におけるユーザーエンゲージメント強化、アプリ機能拡充、業務効率化
- 「その他の重要施策として、中小企業省力化投資補助金・ものづくり補助金等の公的支援の活用を継続。講師派遣型研修、経営改善計画書の策定支援、SaaSツールの統合などを含む。」 — 講師派遣型研修、経営改善計画書策定支援、SaaSツール統合などの公的支援活用を含む取組

### 外部環境・財務/事業の個別数値・その他

- 「個人消費の節約志向・買い控えの動きが顕著となる一方、自己研鑽・ウェルビーイングへの投資は継続。ITインフラ需要の底堅さ・都市部の大型再開発による設備投資意欲の改善が景気の下支え要因として言及。」 — 外部環境：個人消費の節約志向/買い控えと、自己研鑽への投資継続、ITインフラ需要や再開発による下支えの言及
- 「2026年10月14日 取締役会 配当金総額 443,772千円、1株当たり配当額 30円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日、配当の原資 利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当の内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）
- 「円安基調の定着が外部環境の一部として言及。」 — 円安基調の定着が外部環境として言及
- 「有形固定資産の取得による支出」166,745千円」 — 有形固定資産の取得による支出（166,745千円）
- 「システム開発事業
  - 売上高: 1億57百万円（前年同期比10.2%増）」 — システム開発事業の売上高（1億57百万円、前年同期比10.2%増）
- 「不動産賃貸事業
  - 売上高: 54百万円（前年同期比1.6%増）」 — 不動産賃貸事業の売上高（54百万円、前年同期比1.6%増）
- 「その他事業として分類）」 — その他事業として分類される旨に関する記述（分類・位置づけ）