# エフアンドエム（4771） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4771 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIXJ.pdf ## 要点 2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、連結売上高は208億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億25百万円などの業績と財政状態（自己資本比率74.7%など）が開示されています。あわせて、主要事業別（アカウンティングサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション等）の会員数の増加や、設備投資（総額3,533,009千円）の実施、リスク・人的資本・ガバナンス等の方針が記載されています。 ## 事業 本報告書は、持続的な成長のための事業ポートフォリオと財務指標を網羅的に開示するものである。以下に、企業の主力事業・事業構成、戦略方針、今後の見通し等の実質的事実を、固有名詞・数値・日付等を含めて記載する。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 860人 ## セグメント - アカウンティングサービス事業 / 売上高 49億円 / 営業利益 16億円 - コンサルティング事業 / 売上高 66億円 / 営業利益 17億円 - ビジネスソリューション事業 / 売上高 51億円 / 営業利益 7億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 29百万円 - システム開発事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 40百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類において、既存の「オフィスステーション」拡販・機能拡充、AI活用による業務効率化、補助金申請支援（ホジョサーチ含む）等が再言及された。加えて、オフィスステーション「労務ライト」予定、生成AI活用のサービス基盤構築、AI人材育成プログラム、AI面談記録・事業計画策定支援、エフアンドエムネットでのAIシステム構築研究開発、HRバックオフィスDXのチャネル深耕、講師派遣型研修の提供拡大が新規に明示されたため追記・追加した。 - + オフィスステーション 労務ライト - + 生成AIを活用したサービス基盤構築 - + AI人材育成プログラム全社員展開 - + AIによる面談記録と事業計画支援 - + エフアンドエムネットのAIシステム構築研究開発 - + HR領域バックオフィスDXのチャネル深耕 - + 講師派遣型研修サービスの提供拡大 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）で、米国の通商圧力再燃と追加関税措置を新たな地政学的外部要因として追加した。併せて、円安継続（輸入物価・事業コスト影響）、労働市場・人材不足、補助金・助成金の公募条件変更、許認可・認証支援への依存性について既存エントリへ新規言及を追記した。さらに生成AI導入による需要構造変化の可能性を新たな需要側外部要因として追加した。 - + 米国の通商圧力再燃 - + 追加関税措置による輸出環境変化 - + 生成AIによる需要構造変化 ### 製品 本提出書類で新規に「講師派遣型研修サービス」が明示されたため追加する。既存のオフィスステーション 労務ライト、補助金申請支援・採択支援、ホジョサーチ、パソコン教室本部運営・FC指導事業、システム開発事業（エフアンドエムネット含む）については、製品・サービスとしての再言及および連携・提供内容の更新（無料提供含む機能予定、ホジョサーチ等データベース活用、補助金申請支援との連携強化等）が読み取れるため追記する。 - + 講師派遣型研修サービス ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類で、教育方針（他社3年1年マスター）や両立支援、安全・健康、講師派遣型研修の拡大、地域金融機関連携、補助金申請支援、三菱UFJ・信金中央金庫との協働・協力に言及が確認された。また、AI人材育成プログラムと生成AIを活用したサービス基盤構築、オフィスステーションシリーズ拡販・機能追加が新たに明示されている。 - + AI人材育成プログラム - + 生成AI活用サービス基盤構築 - + オフィスステーション拡販と機能追加 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、既存のESGガバナンス／ホットライン運用に関する記載を追記するとともに、補助金・助成金申請支援およびISO・プライバシーマーク認証取得支援サービスの規制適合文脈での位置づけが新たに確認できたため、新規エントリを追加した。 - + 補助金・助成金申請支援の規制適合 - + ISO・プライバシーマーク認証取得支援 ## 会社自身の言葉 ### AI・DX、AI人材育成・研究開発 - 「HR領域のバックオフィスDX推進を中核とし、地域金融機関・税理士・社労士等既存チャネルの深耕と新規販売チャネルの開拓を推進」 — HR領域のバックオフィスDX推進を中核に、既存チャネル深耕と新規販売チャネル開拓を進める。 - 「AIの活用による処理工程の生産性向上、記帳処理の自動化範囲拡大、顧客との面談記録・事業計画策定支援のAI活用によるコストコントロールを推進」 — AI活用で処理工程の生産性向上や自動化拡大、面談記録・事業計画策定支援にAIを用いコストコントロールを推進する。 - 「AIを活用した人材育成・教育プログラム（AI人材育成プログラム）を全社員対象として推進」 — AIを活用した人材育成・教育プログラム（AI人材育成プログラム）を全社員対象で推進する。 - 「AIを活用したサービス基盤の構築・運用で属人的なスキルに依存しない体制を推進」 — AIを活用したサービス基盤を構築し、属人的スキルへの依存を減らす体制を推進する。 - 「「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」という教育方針のもと、全社員の成長機会を提供」 — 「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」という教育方針に基づき、全社員に成長機会を提供する。 - 「エフアンドエムネット株式会社を中心にAIシステム構築を目的とした研究開発を継続」 — エフアンドエムネット株式会社を中心に、AIシステム構築を目的とした研究開発を継続する。 - 「生成AI等の技術を活用したサービス基盤の構築・運用で属人的なスキルに依存しない体制を推進」 — AI等の活用でサービス基盤を構築・運用し、属人的スキルに依存しない体制を推進する。 - 「生成AI等の技術を活用したサービス基盤の構築・活用を推進」 — 生成AI等の技術を活用したサービス基盤の構築・活用を推進する。 - 「AI活用による人材育成・教育プログラム（AI人材育成プログラム）を全社員対象として推進」 — AI活用による人材育成・教育プログラムを全社員対象として推進する。 - 「当連結会計年度の研究開発投資金額はなし（0円）と明記 - 今後、エフアンドエムネット株式会社におけるAIシステム構築を目的とした研究開発は継続」 — 当連結会計年度の研究開発投資金額はなしと明記しつつ、今後エフアンドエムネットにおけるAIシステム構築目的の研究開発は継続するとする。 ### オフィスステーション等の拡販・研修サービス、設備投資 - 「「オフィスステーション」シリーズの拡販・機能追加・導入後のフォロー体制強化」 — 「オフィスステーション」シリーズの拡販、機能追加、導入後フォロー体制強化を進める。 - 「大阪本社ビル設備 105,380千円」 — 大阪本社ビル設備への投資を示す。 - 「OA機器等入替 60,246千円 - 什器備品入替 25,287千円」 — OA機器等入替（および什器備品入替）の投資を示す。 - 「オフィスステーション 労務ライト（無料提供含む機能を予定）」 — オフィスステーション「労務ライト」（無料提供含む機能予定）に関する表現。 - 「システム開発事業 外部顧客売上高 418,768千円、セグメント利益 353千円、資産 1,355,716千円」 — システム開発事業の数値（外部顧客売上高・セグメント利益・資産）に関する表現。 - 「講師派遣型研修サービス」 — 講師派遣型研修サービスに関する表現。 - 「パソコン教室本部運営及びFC指導事業」 — パソコン教室本部運営およびFC指導事業に関する表現。 ### 補助金・助成金支援、認証/許認可、チャネル開拓・提携、LTV - 「複数の補助金・助成金申請支援サービスの拡充と連携強化（ホジョサーチ等）の推進」 — 補助金・助成金申請支援サービス（ホジョサーチ等）の拡充や連携強化を推進する。 - 「地域金融機関との連携強化・講師派遣型研修サービスの提供拡大」 — 地域金融機関との連携強化や講師派遣型研修サービスの提供拡大を進める。 - 「ISO・プライバシーマーク認証取得支援・補助金申請支援・資金繰り改善等の支援」 — ISO・プライバシーマーク認証取得支援、補助金申請支援、資金繰り改善等の支援に関する表現。 - 「顧客生涯価値（LTV）の向上と顧客エンゲージメントの最大化を狙う」 — 顧客生涯価値（LTV）の向上、顧客エンゲージメントの最大化を狙う。 - 「補助金・助成金の申請支援・コンサルティング業務を含む規制環境の変化に対応」 — 補助金・助成金の申請支援やコンサル業務を含み、規制環境の変化に対応する。 - 「地域金融機関・税理士・社労士等既存チャネルの深耕」 — 地域金融機関・税理士・社労士等の既存チャネルを深耕する。 - 「政府のデジタル化支援等の政策動向が事業機会の増加に寄与する一方、補助金・助成金の公募状況・条件変更による影響の可能性」 — 政府のデジタル化支援等で事業機会が増える一方、補助金・助成金の公募状況や条件変更の影響可能性に言及する。 - 「補助金・助成金申請支援サービス（ホジョサーチ等のデータベース活用を含む）」 — 補助金・助成金申請支援サービス（ホジョサーチ等のデータベース活用を含む）。 - 「ISO・プライバシーマーク認証取得支援・補助金申請支援」 — ISO・プライバシーマーク認証取得支援、補助金申請支援に関する表現。 - 「一部事業に関する許認可・認証支援の依存性」 — 一部事業に関する許認可・認証支援への依存に関する表現。 - 「三菱UFJ銀行（協働ビジネスの開始）」 — 三菱UFJ銀行との協働ビジネス開始に関する表現。 - 「信金中央金庫（全国信用金庫との提携促進）」 — 信金中央金庫と連携し、全国の信用金庫との提携促進を行う旨の表現。 ### サステナビリティ/人事制度・ガバナンス、外部リスク、投資額・株主還元 - 「主な投資内容と金額 - アカウンティングサービス事業：業務システム等開発 530,919千円 - コンサルティング事業：業務システム等開発 132,777千円 - ビジネスソリューション事業：販売用システム等開発 2,560,741千円 - 全社：業務システム等開発 40,453千円」 — 設備投資の主な投資内容と金額を示す。 - 「2026年6月25日 定時株主総会 普通株式443,775千円 30円」 — 2026年6月25日開催の定時株主総会に付随する配当（普通株式の1株当たり配当30円、総額443,775千円）に関する表現。 - 「円安の継続が輸入物価の上昇・事業コストに影響を与える可能性（本文中で「円安基調の定着」という表現あり）」 — 円安の継続により輸入物価上昇・事業コストに影響しうる旨の表現。 - 「ESG委員会を設置、環境・健康安全・腐敗防止・反社会的勢力対応等のポリシーを定める」 — ESG委員会を設置し、環境・健康安全・腐敗防止・反社会的勢力対応等のポリシーを定める。 - 「従業員の安全・健康、ワークライフバランス、育児・介護支援等の制度を整備」 — 従業員の安全・健康、ワークライフバランス、育児・介護支援等の制度整備に関する表現。 - 「気候変動リスクの直接的財務影響は限定的と判断（現状の方針として目標設定を省略）」 — 気候変動リスクの直接的財務影響は限定的と判断し、現状は目標設定を省略する方針。 - 「2026年年初からの追加関税措置を含む輸出環境の変化」 — 2026年年初からの追加関税措置を含む輸出環境の変化に関する表現。 - 「海外情勢の不透明感の増大と米国の通商圧力の再燃」 — 海外情勢の不透明感の増大と米国の通商圧力の再燃に関する表現。 - 「内部統制・コンプライアンス教育を実施（ホットライン等の整備）」 — 内部統制・コンプライアンス教育を実施し、ホットライン等を整備する旨の表現。 - 「労働市場・人材不足・賃上げ等の社会経済要因は事業環境・人材投資に影響」 — 労働市場・人材不足や賃上げ等の社会経済要因が事業環境・人材投資に影響する旨。 - 「生成AIの導入・活用が企業の需要構造を変革する可能性」 — 生成AIの導入・活用が企業の需要構造を変革する可能性に言及する。 - 「産学連携・コンソーシアム等の能力開発活動は記載なし」 — 産学連携・コンソーシアム等の能力開発活動は記載なしとする旨の表現。