# エフアンドエム（4771） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20261014549820
種別: 配当
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2027年3月期の中間配当を1株当たり30円と決定した。直近の配当予想から変更はないが、前期中間配当の21円からは9円増配となる。

## 会社が挙げた理由

株主還元を重視しつつ、財務体質の強化や事業展開に必要な内部留保を勘案して安定配当を行う方針のもと、当期の業績を勘案して決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":21,"期末":30,"年間":51,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"value":443,"unit":"百万円"},"前期実績":{"value":310,"unit":"百万円"}}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年12月1日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「「１株当たりの配当金は、当社が 2026 年３月期決算短信（2026 年５月 14 日開示）で公表した配当予想から変更ありません。」および「決定額 30 円 00 銭」「直近の配当予想 同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「「１株当たり配当金」「決定額 30 円 00 銭」「前期実績（2026 年３月期中間）21 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「「決定額 30 円 00 銭」「前期実績（2026 年３月期中間）21 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「「配当金総額 443 百万円」「前期実績 310 百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「配当予想 30 円 00 銭 60 円 00 銭」「前期実績(2026 年３月期) 21 円 00 銭 30 円 00 銭 51 円 00 銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「直近の配当予想のとおり、１株当たり 30 円といたします。また、期末配当金につきましても、直近予想を据え置くこととし」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 安定配当のみ（原文: 「「安定した配当政策を実施することを基本方針としています。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「「安定した配当政策を実施することを基本方針としています。」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「当社は…安定した配当政策を実施することを基本方針としています。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間配当金につきましては…１株当たり 30 円といたします」および「年間配当予想は、１株当たり 60 円を予定しております。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「剰余金の配当（中間配当）」および「１株当たり配当金 30 円 00 銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」および「2026 年９月 30 日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「「配当予想 30 円 00 銭 60 円 00 銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容および参考表に株式分割・株式併合による調整の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「この方針のもと、当期の業績を勘案し、2027 年３月期の中間配当金につきましては…１株当たり 30 円といたします。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当期の業績を勘案し」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は配当の決定について記載しており、自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「当期の業績を勘案し」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「本文および参考表に配当性向の記載はない。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 10 月 14 日開催の取締役会において…配当を行うことを決議しました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「期末配当金につきましても、直近予想を据え置くこととし、2027 年３月期の年間配当予想は、１株当たり 60 円を予定しております。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日 2026 年９月 30 日」「１株当たり配当金 30 円 00 銭」「効力発生日 2026 年 12 月１日」「2027 年３月期」」）