# エフアンドエム（4771） 労務管理クラウド市場シェアNo.1のオフィスステーション 利用社数が55,000社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20260304575227
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用社数が55,000社を突破した。2025年のタレントマネジメント機能や2026年1月の社内ポータルオプションなど、機能拡充と顧客支援の強化も説明している。

## 会社が挙げた理由

2025年の「オフィスステーション タレントマネジメント」や2026年1月の「社内ポータル」オプションのリリース、カスタマーサクセスの強化、法改正対応・業務効率化に向けた製品開発を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフィスステーション、オフィスステーション タレントマネジメント、オフィスステーション 社内ポータルオプション、オフィスステーション ストレスチェック、オフィスステーション 労務、オフィスステーション 年末調整、オフィスステーション 給与明細、オフィスステーション 勤怠
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 必要な機能・使いたい機能だけを選び低価格で導入可能（具体的な価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月（社内ポータルオプション、リリース実績）
- 適用分野: 企業向けおよび士業事務所向けの人事・労務業務、法改正対応、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 55,000社を突破（利用社数）
- 業績への影響: 当社業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中。影響を確認次第、適時開示する
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2025年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「利用社数が 55,000 社を突破したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「また 2026 年 1 月には…『社内ポータル』オプションもリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年は…リリース」「また 2026 年 1 月には…リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用社数が 55,000 社を突破したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用社数が 55,000 社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用社数が 55,000 社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「利用社数が 55,000 社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2025 年度版』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「利用社数が 55,000 社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…プロダクトや機能の開発を続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人事労務クラウドソフト『オフィスステーション』」「利用社数が 55,000 社を突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「オフィスステーション…利用社数が 55,000 社を突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オフィスステーション タレントマネジメントをリリース」「社内ポータルオプションもリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社エフアンドエムが提供する…『オフィスステーション』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エフアンドエム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「労務管理クラウド市場シェア No.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2025 年度版』より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用社数が 55,000 社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「労務管理クラウド市場シェア No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オフィスステーション」「オフィスステーション タレントマネジメント」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場シェア No.1」「引き続き高水準で推移」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）