# エフアンドエム（4771） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20260130543261
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":15020,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":2601,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 経常利益: {"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1767,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- １株当たり当期純利益: 119.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":19637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20867,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":3132,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":3157,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1485020,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15714400
- 期末自己株式数: 921897
- 業績の増減要因: 主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「15,020百万円」、通期予想は「20,867百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,601百万円」、通期予想は「3,132百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高150億20百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益26億１百万円（同39.6％増）、経常利益26億30百万円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億67百万円（同42.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比21.9％増」、営業利益「同39.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,601百万円」、経常利益「2,630百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,767百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当3Q累計営業利益「2,601百万円」、通期営業利益予想「3,132百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金「40.00円」、2026年3月期予想「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 28千円」、特別損失「固定資産除却損 0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アカウンティングサービス事業「同15.5％増」、コンサルティング事業「同53.5％増」、不動産賃貸事業「同4.3％減」、システム開発事業「１億64百万円の営業損失（前年同期は48百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「15,020,364千円」、営業利益「2,601,816千円」、前年同期の売上高「12,326,775千円」、営業利益「1,863,689千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「73.2％（前連結会計年度末は76.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計サービス会員数「114,682件（前期末比12,406件増）」、エフアンドエムクラブ会員数「14,634社（前期末比929社増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研修への参加を…拡大することで営業機会を確保」「アプリを活用したテックタッチを進めました」「新規会員の増加に貢献しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は…となりました。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年12月31日」、売上高「15,020百万円」、営業利益「2,601百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の不透明感や地政学リスクが継続」「日銀による追加利上げにより、『金利のある世界』への移行が本格化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会計サービス会員数は114,682件」「230行庫の金融機関と提携」「企業が50,563社、士業が3,580事務所」。」）