# エフアンドエム（4771） 労務管理クラウド市場シェアNo.1のオフィスステーション、利用社数が50,000社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20250901550381
種別: その他開示
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用社数が5万社を超えた。導入企業の事例や、製品を選びやすくする機能構成・サポート体制も紹介している。

## 会社が挙げた理由

人手不足や制度対応の複雑化、電子申請・年末調整のデジタル化、従業員とのオンライン手続きなどを背景に労務DX需要が高まっているため。また、アラカルト型の設計、使いやすさ、導入効果、サポート対応、パートナー基盤を生かした展開や士業事務所を通じた顧問先展開が利用拡大を支えていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフィスステーション、オフィスステーション 労務、オフィスステーション 年末調整、オフィスステーション 年末調整 BPO、オフィスステーション タレントマネジメント、オフィスステーション 給与明細、オフィスステーション 勤怠
- 相手先: 株式会社大創産業、株式会社ミキハウス
- 相手先の概要: 株式会社大創産業はDAISO、Standard Products、THREEPPYを出店している。株式会社ミキハウスのその他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社大創産業は『オフィスステーション 年末調整 BPO』の導入企業。株式会社ミキハウスは『オフィスステーション 労務』の導入企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 必要な機能だけを選び低価格で導入できると説明しているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人事・労務業務、電子申請、年末調整、従業員とのオンライン手続き、人事評価、従業員サーベイ、給与明細、勤怠管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 株式会社大創産業で年末調整業務の工数を約80％削減
- 利用実績: 利用社数が50,000社を突破。時点は2025年9月1日の発表時点。
- 業績への影響: 業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中で、影響を確認次第適時開示する
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2024年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『利用社数が 50,000 社を突破したことをお知らせいたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025 年 9 月 1 日』、『このたび利用社数が 50,000 社を突破』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文は5万社突破を知らせる内容」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『利用社数が 50,000 社を突破したこと』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社大創産業 さま』『株式会社ミキハウス さま』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『導入企業の声』、『オフィスステーション 年末調整 BPOを導入』、『オフィスステーション 労務を導入』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『DAISO/ダイソー』『Standard Products/スタンダードプロダクツ』『THREEPPY/スリーピー」を出店』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・役員・大株主等の関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『株式会社大創産業 さま』『株式会社ミキハウス さま』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『利用社数が 50,000 社を突破』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2025 年 9 月 1 日』、『利用社数が 50,000 社を突破』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTech クラウド市場の実態と展望 2024 年度版」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025 年 9 月 1 日』、『50,000 社を突破』、『工数を約 80％削減』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『市場の拡大が続いています』『需要が拡大しています』『各チャネルの伸長につながっています』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「『当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『当社が提供する』『人事労務クラウドソフト』、『導入企業の声』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『利用社数が 50,000 社を突破』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『オフィスステーション』の利用社数突破、『等で構成され』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社エフアンドエムが提供する』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社エフアンドエムが提供する』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『労務管理クラウド市場シェア No.1※1』、『5 年連続シェア No.1』、『デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国の金融機関約200行庫』、『大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「『株式会社大創産業 さま』『株式会社ミキハウス さま』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『「業務のカバー範囲」「帳票数」「予算」の 3 点で比較・検討』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『オフィスステーション 労務』『オフィスステーション 年末調整』『オフィスステーション 勤怠』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『市場シェア No.1』『最先端の技術投資』『着実に拡大』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中』」）