# エフアンドエム（4771） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20250731525399
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.1%増、営業利益が7.0%増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の40円から42円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだため。会計サービスでは研修参加先の拡大、コンサルティングでは金融機関との連携強化や新たな補助金申請支援、ビジネスソリューションでは営業機会の創出やクロスセルに注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4224,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- １株当たり当期純利益: 18.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":16663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20867,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":3132,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":3157,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":478588,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15714400
- 期末自己株式数: 921897
- 業績の増減要因: 主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化。アカウンティングサービス事業では研修参加先の拡大、コンサルティング事業では金融機関との連携強化、新たな補助金申請支援や会員向けサービスの拡充、ビジネスソリューション事業では展示会出展、オンボーディング強化、クロスセルなどに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,224百万円、通期予想は20,867百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,224百万円、通期予想20,867百万円。営業利益437百万円、通期予想3,132百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.1%増、営業利益は7.0%増、経常利益は7.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,224百万円（16.1%増）、営業利益437百万円（7.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益437百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.00円、2026年3月期の予想は42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失の固定資産除却損は0千円、特別損失合計は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アカウンティングサービス事業は営業利益20.1%増、コンサルティング事業は4.8%減、不動産賃貸事業は18.0%減、システム開発事業は前年の営業利益から営業損失に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高4,224,532千円、営業利益437,197千円。前年同期は売上高3,637,575千円、営業利益408,486千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末79.2%、前連結会計年度末76.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計サービス会員数106,194件、エフアンドエムクラブ会員数14,071社、金融機関との提携223行庫、研修実施389社などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました」など、自社の施策が具体的に記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高4,224百万円、営業利益437百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税や中東情勢の不透明さが懸念材料となっています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と対前年同四半期増減率が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会計サービス会員数106,194件、エフアンドエムクラブ会員数14,071社、オフィスステーション利用企業45,552社・士業3,399事務所など。」）