# エフアンドエム（4771） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20250514549424
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が14.8％増、営業利益が27.7％増となるなど、増収増益だった。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の40円から42円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

会社は、主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだことを理由として挙げている。個別業績については、AIの活用による業務効率化、人件費・広告宣伝費の抑制も寄与したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":17066,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":2716,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: 123.40円
- 売上高営業利益率: 15.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.4%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":17305,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3743,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2906,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5834,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20867,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":3132,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":3157,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"32.4%","2026年3月期予想":"29.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1631252,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":15714400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":921831,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要事業の会員数の増加及びサービス内容の拡充と業務の効率化。個別では、AIの活用による業務効率化、人件費・広告宣伝費の抑制など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「14.8％増」、営業利益は「27.7％増」、経常利益は「27.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「12.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は17,066百万円（14.8％増）、営業利益は2,716百万円（27.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,716百万円、経常利益2,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,814百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は2,716百万円、2026年3月期通期営業利益予想は3,132百万円（対前期15.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は40.00円、2026年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）」32.4％、2026年3月期予想29.7％、「純資産配当率（連結）」4.7％などが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1,531千円、特別損失合計は995千円。内訳は固定資産売却益669千円、保険解約返戻金861千円、固定資産除却損995千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、アカウンティングサービス25.2％増、コンサルティング30.9％増、ビジネスソリューション22.3％増、不動産賃貸4.0％減、システム開発49.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期15.9％、2024年3月期14.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期76.4％、2024年3月期76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,743百万円（前年同期比14.8％増）、前年同期は3,260百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の会員数の増加及びサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。」また、会計サービス会員数、エフアンドエムクラブ会員数、「オフィスステーション」利用企業数などの増加を記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計サービス会員数102,276名、エフアンドエムクラブ会員数13,705社、提携金融機関223行庫などが記載されている。一方、業務効率化や人件費・広告宣伝費抑制の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要事業の会員数の増加及びサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。」また、研修参加、金融機関との連携、展示会出展、クロスセルなどの施策を詳細に記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の経営成績は…となりました」と記載する一方、「継続的な事業成長を見込んでおります」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績表に「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間、売上高17,066百万円、営業利益2,716百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合他社の動向に対する迅速な分析と対策」、また「昨今の人材不足により、限られた人員で成果を出す」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年４月１日～2025年３月31日」、前期は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載され、業績には対前期増減率が示されている。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会計サービス会員数102,276名、エフアンドエムクラブ会員数13,705社、地域金融機関との連携契約223行庫、「オフィスステーション」利用企業43,862社・士業3,327件。」）