# エフアンドエム（4771） エフアンドエム、リコージャパンとの連携で中小企業の経営支援を強化「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」のサービス提供を開始します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20250424522045
種別: その他開示
開示日: 2025-04-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

エフアンドエムは、リコージャパンと連携し、既存の「エフアンドエムクラブ」を基にデジタルサービスなどを加えた中小企業向けバックオフィスコンサルティングサービス「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」の提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

中小企業が人手不足や採用難に直面するなか、デジタルサービス等を組み合わせて経営課題の解決、生産性向上、中小企業支援の強化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH、エフアンドエムクラブ
- 相手先: リコージャパン株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：笠井徹、設立：1959年（昭和34年）、資本金：25億円。デジタルサービスを提供し、企業の経営課題解決と価値向上を支援。
- 当社との関係: リコージャパンとの連携。リコージャパン提供のデジタルサービス等を付加したサービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月24日（提供開始）
- 適用分野: 中小企業のバックオフィス、財務、人事労務、公的支援制度活用、人材育成、労働生産性向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中。影響を確認次第、適時開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH』のサービス提供を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「サービス提供を開始することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年4月24日」および「サービス提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リコージャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「リコージャパン株式会社との連携により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役 社長執行役員 CEO：笠井 徹」「設立：1959年」「資本金：25億円」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「業績影響は「現在精査中」とされ、金額や比率はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響額などの記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社エフアンドエムによるPress Release」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中小企業の経営支援を目的とする」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「中小企業支援のさらなる強化を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小企業向けのバックオフィスコンサルティングサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自の付加価値を載せたプレミアム版を『ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH』として提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「エフアンドエムが提供する…『エフアンドエムクラブ』をベースに、リコージャパンが提供するデジタルサービス等…を載せた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エフアンドエム…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中小企業支援のさらなる強化」「独自の付加価値を載せたプレミアム版」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）