# エフアンドエム（4771） 株式会社エフアンドエム、「オフィスステーション 労務」を「弥生労務Next」としてOEM提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20250408510432
種別: その他開示
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

エフアンドエムは、人事労務クラウド「オフィスステーション 労務」を、弥生のブランド「弥生労務 Next」として弥生にOEM提供する。提供は2025年4月下旬から開始予定。

## 会社が挙げた理由

弥生との協業により、エフアンドエム単独では届きにくい多くの事業者へ製品を届け、知見やユーザー要望を共有するため。中小企業のデジタル化、バックオフィス業務の効率化、生産性向上も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフィスステーション 労務、弥生労務 Next
- 相手先: 弥生株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：武藤健一郎、創業：1978年、事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート、従業員数：937名（2024年9月現在）
- 当社との関係: エフアンドエムが弥生へOEM提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月下旬より（予定）
- 適用分野: 中小企業の人事労務・バックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: オフィスステーション利用社数45,000社以上（2024年12月末時点）
- 業績への影響: 当社業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中。影響を確認次第、適時開示する。
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2024年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年4月下旬よりOEM提供することをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年4月下旬より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文でOEM提供開始を新たに告知している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025年4月8日」、提供開始「2025年4月下旬より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「OEM提供することをお知らせいたします」「業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「弥生株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『オフィスステーション 労務』を弥生株式会社へ『弥生労務 Next』として、2025年4月下旬よりOEM提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「創業：1978年」「事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート」「従業員数：937名」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「弥生株式会社へ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用社数45,000社以上（2024年12月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2024年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用社数45,000社以上（2024年12月末時点）」「2025年4月下旬より」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『オフィスステーション 労務』を弥生株式会社へ…OEM提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に中小企業に特化したバックオフィス業務の支援に注力」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『オフィスステーション 労務』を…『弥生労務 Next』としてOEM提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「『オフィスステーション 労務』を弥生株式会社へ『弥生労務 Next』として、…OEM提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エフアンドエム…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「労務管理クラウド市場シェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2024年度版』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用社数45,000社以上（2024年12月末時点）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「労務管理クラウド市場シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オフィスステーション 労務」「弥生労務 Next」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「3．業績へ与える影響について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場シェアNo.1」「多くのお客様に利用されています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）