# エフアンドエム（4771） 労務管理クラウド市場シェアNo.1のオフィスステーション利用社数が45,000社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20241205534513
種別: その他開示
開示日: 2024-12-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

エフアンドエムが提供する人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用社数が45,000社を超えた。

## 会社が挙げた理由

各都道府県の社労士会へのアプローチ、全国の展示会への出展による商談機会の創出、フィールドセールスとカスタマーサクセスの連携による成約までのリードタイム短縮と成約率向上を図ったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフィスステーション、オフィスステーション 労務、オフィスステーション 年末調整、オフィスステーション 給与明細、オフィスステーション 有休管理、オフィスステーション 勤怠
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 必要な機能・使いたい機能だけを選んで低価格で導入可能（具体的な価格はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業向け人事・労務業務、士業事務所向け業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用社数45,000社を突破（時点・累計の別はnot_disclosed）
- 業績への影響: 当社業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中。影響を確認次第、適時開示する予定
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2023年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび利用社数が45,000社を突破したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月5日」「このたび利用社数が45,000社を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用社数が45,000社を突破したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用社数が45,000社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用社数が45,000社を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2023年度版』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「利用社数が45,000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もお客様の声を最優先に改良を重ね、お客様の価値向上に一層貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「エフアンドエムが提供する…人事労務クラウドソフト『オフィスステーション』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「各都道府県の社労士会」「全国の展示会」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「オフィスステーション利用社数が45,000社を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社エフアンドエムが提供する…『オフィスステーション』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エフアンドエム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「労務管理クラウド市場シェアNo.1」および「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2023年度版』より」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「各都道府県の社労士会」「全国の展示会」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用社数が45,000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「労務管理クラウド市場シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オフィスステーション」「オフィスステーション 労務」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「各位」「コード：4771（東証スタンダード）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場シェアNo.1」「45,000社を突破」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）