# エフアンドエム（4771） 資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20240822575197
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

エフアンドエムは弥生と資本業務提携契約を結び、弥生に自己株式20万株を割り当てる。加えて、代表取締役社長が保有する15万株を弥生に売却し、弥生の保有比率は合計2.37％となる予定。

## 会社が挙げた理由

弥生の会計・給与・販売ソフトウェアと当社の人事労務・バックオフィス支援サービスは相互に補完し合うと考え、両社の顧客基盤やネットワークを活用して収益拡大と中長期的な企業価値向上を図るため。また、より安定的な関係を構築するには弥生が当社普通株式を保有する資本関係が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 弥生株式会社
- 提携先の事業内容: 業務ソフトウェアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: ３百万円
- 提携先の売上高: 25,121百万円（2023年９月期）
- 提携先の営業利益: 5,486百万円（2023年９月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 中小企業向けバックオフィスの支援事業の拡大
当社及び弥生は、両社の顧客である中小企業へのさらなる価値提供を目指し、両社のアセットや顧客基盤を活用することで新たな顧客を開拓・創出し、両社ともに収益拡大を目指します。まずは「エフアンドエムクラブ」の拡販やコンテンツ拡充、社会保険労務士・公認会計士・税理士事務所向けのメンバーシップ価値向上において連携を想定しております。、労務・人事支援領域の強化
人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」のシステムを活用し、弥生の新ブランド「弥生Next」での労務サービスの展開を想定しており、支援可能領域を拡張してまいります。また、中小企業の人的資本経営に資する人事領域での連携も模索してまいります。
- 取得株式数: 200,000株（発行済株式総数に対する所有割合1.27％）
- 取得価額: 347,800,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％（提携前）","revised_forecast":"2.37％（第三者割当分および売出し分の合計）","change":"2.37ポイント","change_rate":"2.37％","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 日本の中小企業の業務支援におけるNo.1パートナーを両社で目指す。達成時期はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: 弥生は、当社との関係強化を目的とした投資として、長期的に継続して保有する方針。
- 取締役会決議日: 2024年８月22日
- 契約締結日: 2024年８月22日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年９月11日（予定）
- 業績への影響: 2025年３月期の業績に与える影響は軽微。2026年３月期以降の業績への具体的な影響額は現時点では未定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"森中一郎 3.11％","revised_forecast":"森中一郎 2.05％、弥生株式会社 2.37％","change":"弥生株式会社が処分後の大株主として記載され、森中一郎の持株比率は低下","change_rate":"弥生株式会社 2.37％、森中一郎 1.06ポイント低下","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「弥生株式会社との間で資本業務提携契約（中略）を締結すること、及び（中略）第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「弥生は、本自己株式処分による株式を全て引き受ける予定です。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「弥生が保有することとなる当社株式の数は（中略）350,000株（中略）2.37％にあたります。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額 347,800,000 円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の大株主及び持株比率」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「エフアンドエムクラブ」の拡販やコンテンツ拡充／人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」／弥生の新ブランド「弥生Next」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「オフィスステーション」のシステムを活用し、弥生の新ブランド「弥生Next」での労務サービスの展開を想定」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「当社の（中略）サービスと、弥生の持つ会計・給与・販売ソフトウェアとの相互連携／双方の顧客基盤やネットワークを活用し合う」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「弥生の経験・ノウハウと、当社の持つ労務・人事領域を中心とした（中略）経験は相互に補完し合うと考え」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社及び弥生は、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。／両社ともに収益拡大を目指します。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近３年間の経営成績及び財政状態／売上高 12,937、25,121／営業利益 3,119、5,486（単位：百万円）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社は、割当予定先の「会計事務所の記帳代行支援事業」において、一部業務の受託に係る取引関係があります。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都千代田区外神田４丁目14番１号／日本の中小企業の業務支援」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「日本の中小企業の業務支援におけるNo.1パートナーを両社で目指し」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（１）資本提携の内容／（２）業務提携の内容／当社普通株式200,000株／所有割合1.27％／347,800,000円」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2024年８月22日／契約締結日 2024年８月22日／払込期日 2024年９月11日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2025年３月期の業績に与える影響は、軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「調達資金の額 347,800,000 円／弥生が保有することとなる（中略）当社株式（中略）2.37％」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年８月22日付で（中略）200,000株／処分価額 １株につき1,739円／払込期日 2024年９月11日（予定）」）