# エフアンドエム（4771） 2024年3月期第4四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20240515598695
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2024年3月期は、各事業の会員数や売上高が伸びた一方、人件費・業務委託料・支払手数料などの増加により営業利益は減少した。2025年3月期は、売上高の増加と人員・システムへの投資を前提とする業績計画を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高が増加した一方で、人件費、業務委託料、支払手数料などが増加したこと、子会社との取引に伴う支払手数料・業務委託料の増加により連結消去額も増加したことを営業利益減少の理由としている。また、事業再構築補助金の採択率低下と第12回締切の公募未実施がコンサルティング事業の売上に影響したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第4四半期
- 売上高: {"value":14861,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":2128,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":2143,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 純利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 売上総利益率: {"value":"65.9%","前年同期比増減ポイント":-2.6}
- 営業利益率: {"value":"14.3%","前年同期比増減ポイント":-6.2}
- 販管費: {"value":7662,"unit":"百万円","売上高販管費率":"51.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14861,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2128,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2143,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1609,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2025年3月期","売上高":{"value":16680,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1812,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1828,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1358,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3487,"unit":"百万円"},"アカウンティングサービス事業売上":{"value":4751,"unit":"百万円"},"アカウンティングサービス事業営業利益":{"value":1451,"unit":"百万円"},"コンサルティング事業売上":{"value":6777,"unit":"百万円"},"コンサルティング事業営業利益":{"value":1548,"unit":"百万円"},"ビジネスソリューション事業売上":{"value":4705,"unit":"百万円"},"ビジネスソリューション事業営業利益":{"value":85,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","計画":"主要3セグメントの人員計画として、アカウンティング149人、コンサルティング303人、ビジネスソリューション138人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"76.4%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オフィスステーションのエクスパンション・クロスセル・チャーンレート抑制に向けた人員補強、システム安定稼働のためのセキュリティ対策への投資、新機能・顧客利便性向上のためのシステム開発投資、大規模成長投資補助金の採択支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期及び通期計画」および「主要３セグメント通期計画」に計画値・実績値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「主要３セグメント業績推移（四半期）」に24/3期4Qの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績・KPIの推移は記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高が増加した一方、人件費、業務委託料、支払手数料等が増加しました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、業務委託料、支払手数料等が増加しました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（売上）」および「セグメント別業績（営業利益）」に各セグメントの数値が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は5,071百万円、販管費は7,662百万円。また「人件費、業務委託料、支払手数料等が増加」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前期比▲474百万円。「事業再構築補助金」の採択率は26.5%で、第12回締切の公募が期中に実施されなかったことが売上に影響したと記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「計画説明では人員強化、セキュリティ対策、システム開発投資などが記載されているが、数値化された業績前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「全国の採択率は26.5%と過去最低水準」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の数値と施策は記載されているが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は2024年3月期決算と2025年3月期計画を中心としており、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人員補強、システム安定稼働のためのセキュリティ対策、新機能・顧客利便性向上のためのシステム開発に投資」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「会計サービス会員数92,045人、F&Mクラブ会員企業数11,192社、オフィスステーション利用ユーザー数39,744件、MRR272百万円、ARR3,268百万円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「電子申請件数は前期比145.4%、年末調整実施件数は前期比134.5%、AIカバー率は前期より3.6ポイント改善。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会計サービスの価格表と顧客数は記載されているが、単価・数量の実績分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「アカウンティング136人、コンサルティング258人、ビジネスソリューション108人、および翌期計画149人、303人、138人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「労務管理クラウド 3年連続シェアNo.1」「オフィスステーション Proは社労士業界のクラウド市場でシェアNo.1」「外部API連携による申請総数のうち13.6%」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当や株主還元の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文中に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 78.1% 76.4%」の記載はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人員補強」「セキュリティ対策」「システム開発に投資」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年3月期第4四半期決算説明会資料」で、業績サマリー、セグメント別業績、計画が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「冒頭から企業哲学・各サービス説明が続き、後半にも「サステナビリティ」「人的資本」「研修制度」などの頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上される見通しです」「2025年３月期 連結業績計画」「26/3期以降の売上拡大に向けて」と記載されている。」）