# エフアンドエム（4771） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20240514595909
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2024年3月期は、会員数の増加などで売上高が伸びた一方、営業利益と最終利益は減少した。2025年3月期は増収減益を見込み、年間配当は38円から40円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだ。コンサルティング事業では補助金案件の採択結果の発表待ちや公募時期の影響が業績に影響し、2025年3月期は営業人員の増員や「オフィスステーション」シリーズの広告宣伝活動強化が減益要因となる見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":14861,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":2128,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":2143,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: 110.28円
- 売上高営業利益率: 14.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.4%","前期末":"78.1%"}
- 総資産: {"value":15202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3260,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2421,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-524,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5222,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16680,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":1812,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"純利益":{"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 34.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1296,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":89264,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,714,400株
- 期末自己株式数: 1,121,831株
- 業績の増減要因: 主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化。コンサルティング事業では補助金の採択結果の発表待ちや公募時期が業績に影響し、ビジネスソリューション事業ではオフィスステーションシリーズの利用企業・士業数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「14,861百万円（17.0％増）」、営業利益は「2,128百万円（18.2％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,609百万円（14.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比17.0％増、営業利益は前期比18.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,128百万円、経常利益2,143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,609百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益は「2,128百万円」、2025年３月期通期予想は「1,812百万円（△14.9％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年３月期 合計38.00円」「2025年３月期（予想） 合計40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益89,264千円」など、特別損失は「固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、アカウンティングサービス事業0.8％増、コンサルティング事業34.1％減、ビジネスソリューション事業69.8％増、不動産賃貸事業4.6％増、システム開発事業21.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期14.3％」「2023年３月期20.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は78.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,260百万円（同9.2％増）」、前期は2,985百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました」。また、会計サービス会員数は「前連結会計年度末比7,990名増」、エフアンドエムクラブ会員数は「同2,145社増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計サービス会員数「92,045名（前連結会計年度末比7,990名増）」、エフアンドエムクラブ会員数「11,192社（前連結会計年度末比2,145社増）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました」や、各事業の営業活動・広告宣伝・サポート体制の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期については、下半期偏重の傾向が継続する計画」「今後大きく業績に貢献するものと考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「2024年４月１日～2025年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の悪化、および円安等による原油、原材料、物価が高騰」や、「支援枠を６枠から３枠に簡素化」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会計サービス会員数は92,045名」「エフアンドエムクラブ会員数は11,192社」「2024年３月末時点で213行庫」「103件が採択」。」）