# エフアンドエム（4771） 2024年3月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20240201524210
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

第3四半期累計は、会員数の増加やオフィスステーションの導入拡大により売上高が伸びた。一方、人件費や業務委託料、減価償却費などの増加で営業利益と純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は各セグメントの会員数・ユーザー数の増加で伸びた一方、人件費、業務委託料、減価償却費などが増加した。コンサルティング事業では人員増に伴う人件費が前年同期比238百万円増加し、アカウンティングサービス事業では倉庫移転費用36百万円が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":10818,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1642,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 純利益: {"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 売上総利益率: {"value":66.6,"前年同期比増減ポイント":-2.3}
- 営業利益率: {"value":15.2,"前年同期比増減ポイント":-5}
- 販管費: {"value":5558,"unit":"百万円","売上高販管費率":51.4}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3968,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16414,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2760,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2778,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1941,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4021,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 一部セグメントで計画を上回って推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":59,"単位":"人（コンサルティング事業、前年同期比）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":75,"単位":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場シェア":{"value":11,"unit":"%","内容":"外部連携APIによる申請総数に占めるオフィスステーションの割合"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オフィスステーション年末調整へのふるさと納税機能追加、契約直後の企業を支援するオンボーディング専門部門の稼働、オフィスステーションのプロモーションとしてのタクシー広告、新たな補助金への申請支援

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「生保チャネル会員数は計画を上回って推移しております」「『オフィスステーション』シリーズの契約が計画を上回った」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「生保チャネル会員数は計画を上回って推移」「『オフィスステーション』シリーズの契約が計画を上回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「主要3セグメント業績推移（四半期）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期 通期連結業績計画」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高が増加した一方、人件費、業務委託料、減価償却費等が増加しました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、業務委託料、減価償却費等が増加しました」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績（売上）」「セグメント別業績（営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 5,558」「人件費が前期比＋238百万円」「倉庫移転に伴い費用（36百万円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「人件費が前期比＋238百万円」「費用（36百万円）が発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「発表が2024年1月だったため、3Qでの採択報酬の売上計上はありませんでした」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税に関する機能を追加」「オンボーディングを専門に行う部門を稼働」「9月から10月にかけてタクシー広告を展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「会計サービスの会員数は94,026名」「会員数は38,300件」「AIによるカバー率83.4％」「継続率99.3％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比で＋6,772名」「前年同期比で＋1,839社」「前年同期比で＋12,985社」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「サービス価格」と会員数の記載はあるが、単価と数量の実績分解はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員の増加（前期比＋59人）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外部連携APIによる申請総数のうち、11.0％がオフィスステーションによる申請」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 75.0％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「企業哲学」「セグメントごとの事業及びサービス内容」「サステナビリティ」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績計画」「支援を行ってまいります」「意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断」」）