# エフアンドエム（4771） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20240131522758
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.9％増となった一方、営業利益は13.5％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、主要事業ごとのサービス内容の拡充と業務効率化に取り組み、会員数の増加に努めたとしている。ビジネスソリューション事業では販売活動や製品機能の拡充、アカウンティングサービス事業では営業機会の確保に注力した。営業利益が減少した直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":10818,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1642,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":1654,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 79.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":14893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16414,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"営業利益":{"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":2778,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":38,"change":4,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":89264,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15714400
- 期末自己株式数: 1121831
- 業績の増減要因: 主要事業ごとのサービス内容の拡充と業務効率化により会員数の増加に努めた。アカウンティングサービス事業では研修参加による営業機会の確保、コンサルティング事業では金融機関との連携強化や補助金活用を切り口とした提案、ビジネスソリューション事業では販売代理店向け勉強会・イベント・展示会、製品機能追加などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「16,414百万円」、第3四半期累計の売上高は「10,818百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高「16,414百万円」、営業利益「2,760百万円」。第3四半期累計実績は売上高「10,818百万円」、営業利益「1,642百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比14.9％増」、営業利益は「同13.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同8.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「10,818百万円（前年同期比14.9％増）」、営業利益「1,642百万円（同13.5％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,642百万円」、経常利益「1,654百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,160百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,760百万円」、第3四半期累計営業利益は「1,642百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「34.00円」、2024年3月期予想は「38.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「89,364千円」、特別損失「0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業の営業利益は「前年同期比33.3％減」、ビジネスソリューション事業は「同91.1％増」、その他事業は「同39.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「10,818百万円」、営業利益「1,642百万円」、前年同期は売上高「9,417百万円」、営業利益「1,898百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「75.0％（前連結会計年度末は78.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」を記載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス内容を拡充し業務の効率化に取り組むことで会員数の増加に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計サービス会員数「94,026名」、エフアンドエムクラブ会員数「10,445社」、オフィスステーション利用企業「35,381社」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス内容を拡充し業務の効率化に取り組む」「営業機会の増強に努めました」「機能を追加しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高は「10,818百万円（前年同期比14.9％増）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇、中東地域の情勢への懸念、海外景気の後退」や、「第12回締切分に関する売上は2025年3月期に計上される」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会計サービス会員数は94,026名」「213行庫の地域金融機関と連携契約」「71件が採択されました」。」）