# エフアンドエム（4771） 労務管理クラウド市場シェアNo.1のオフィスステーション利用社数が30,000社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20230713521404
種別: その他開示
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用社数が、2023年6月末時点で30,000社を超えた。約7カ月で5,000社増加した。

## 会社が挙げた理由

社会保険の適用拡大や割増賃金率の引き上げなどの法改正により労務管理業務が煩雑化し、企業の業務プロセス改善に向けたデジタル化ニーズが高まったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフィスステーション、オフィスステーション 労務、オフィスステーション 年末調整、オフィスステーション 給与明細、オフィスステーション 有休管理、オフィスステーション 勤怠
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が提供する人事労務クラウドソフト。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 必要な機能・使いたい機能だけを選んで低価格で導入可能。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人事・労務業務、労務担当者および全従業員の社内業務
- 受賞名・認証名: 労務管理クラウド市場シェアNo.1
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約7カ月で利用社数が5,000社増加
- 利用実績: 30,000社を突破（2023年6月末日時点）
- 業績への影響: 当社業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中。影響を確認次第、適時開示予定。
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2022年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「利用社数が 30,000 社を突破したことをお知らせいたします」「2023 年 6 月末日時点」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 6 月末日時点」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用社数が 30,000 社を突破したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用社数が 30,000 社を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「30,000 社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年 6 月末日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2022 年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30,000 社を突破」「2023 年 6 月末日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…製品の改良を続け、ユーザー企業様の価値向上に一層貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…人事労務クラウドソフト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「利用社数が 30,000 社を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社エフアンドエムが提供する…『オフィスステーション』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エフアンドエムが提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「労務管理クラウド市場シェア No.1※」「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2022 年度版』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用社数が 30,000 社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「労務管理クラウド市場シェア No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オフィスステーション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「コード：4771（東証スタンダード）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場シェア No.1」「すべての人が本業…に集中できる世の中を創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」」）