# エフアンドエム（4771） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20230512568359
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を確定し、2024年3月期の連結業績予想を新たに示した。2024年3月期は売上高16,414百万円、営業利益2,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,941百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は下半期偏重を前提とし、アカウンティングサービス事業の年度末需要、コンサルティング事業の補助金申請支援、ビジネスソリューション事業の「オフィスステーション」年末調整関連の売上や利用者増加を見込んでいる。一方、営業利益の増益幅が緩やかになる主因として、コンサルティング事業の営業人員増員と「オフィスステーション」シリーズの広告宣伝強化を先行投資として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6900,"通期":16414},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"24.5%","通期":"29.3%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":904,"通期":2760},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.5%","通期":"6.1%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":913,"通期":2778},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.4%","通期":"6.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":602,"通期":1941},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.5%","通期":"3.2%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":41.28,"通期":133.05},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,699百万円、営業利益2,602百万円、経常利益2,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円、１株当たり当期純利益128.92円（2023年３月期）
- 修正の理由: 2024年3月期は下半期偏重を前提とし、年度末需要、補助金申請支援、「オフィスステーション」年末調整関連の売上および利用者増加を見込む。営業利益の増益幅が緩やかになる主因は、営業人員の大幅増員と広告宣伝活動の強化であり、今期は先行投資として費用面の影響が大きいとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損436千円（2023年３月期連結）
- 配当予想の修正: 2024年３月期予想は中間19.00円、期末19.00円、年間38.00円。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 6,900」「通期 16,414」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2024年３月期は増収増益計画となります」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の表示は、売上高「29.3％」、営業利益「6.1％」、経常利益「6.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「3.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の通期予想「2,760」「6.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期予想「16,414」「29.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「2,760百万円」対前期「2,602百万円」、経常利益「2,778百万円」対前期「2,621百万円」、純利益「1,941百万円」対前期「1,881百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　436」「特別損失合計　436」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「主にコンサルティング事業セグメントにおいて営業人員を大幅に増員すること、『オフィスステーション』シリーズの広告宣伝活動を強化することが影響しています」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（アカウンティングサービス事業）」「（コンサルティング事業）」「（ビジネスソリューション事業）」「『オフィスステーション』シリーズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「年度末に向かって需要が高まる」「下半期により多くの申請支援」「2023年版がリリースされる下半期に売上」「ユーザー数が増加」「営業人員を大幅に増員」「広告宣伝活動を強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には「大幅に増員」「強化」などの記載はあるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「年度末に向かって需要が高まる見通し」「非常に多くの引き合いがある」「営業人員を大幅に増員」「広告宣伝活動を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下半期偏重の傾向が継続する計画」「2023年版がリリースされる下半期」「先行投資」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「これが翌期以降大きく業績に貢献するものと考えております」「取り組みを継続してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業人員を大幅に増員すること」「広告宣伝活動を強化することが影響しています」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今期業績に対しては費用の側面が大きくなりますが、あくまでも先行投資」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月12日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下半期偏重の傾向が継続する計画」「需要が高まる見通し」「業績予想等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）