# エフアンドエム（4771） 労務管理クラウド市場シェアNo.1のオフィスステーションから待望の「勤怠管理」機能をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20230331540713
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

人事労務クラウド「オフィスステーション」に、勤怠管理機能「オフィスステーション 勤怠」を追加し、2023年4月17日に提供開始すると発表した。機能は株式会社ヒューマンテクノロジーズからOEM提供を受ける。

## 会社が挙げた理由

勤怠管理システムを導入していない企業が多く、オフィスステーションの利用企業から勤怠管理機能を求める要望が多かったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフィスステーション、オフィスステーション 勤怠、KING OF TIME、オフィスステーション 労務、オフィスステーション Pro
- 相手先: 株式会社ヒューマンテクノロジーズ
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：家崎晃一、勤怠管理システム市場シェアNo.1の『KING OF TIME』を提供
- 当社との関係: 株式会社ヒューマンテクノロジーズからOEM提供を受け、当社が『オフィスステーション 勤怠』としてサービス提供する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月17日（月）予定
- 適用分野: 勤怠管理、給与計算との連携、テレワーク、時差出勤、外回り、社会保険手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中で、影響を確認次第適時開示する
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2022年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2023年4月17日（月）にリリースします』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年4月17日（月）』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『このたびオフィスステーションからサービスを提供いたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2023年4月17日（月）にリリースします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ヒューマンテクノロジーズ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『株式会社ヒューマンテクノロジーズからOEMを受け』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都港区、代表取締役：家崎晃一』『KING OF TIMEを提供する』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTech クラウド市場の実態と展望 2022年度版」より』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『正確かつ効率的な勤怠管理を実現』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『企業の価値創出に一層貢献してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「『現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『勤怠管理機能を2023年4月17日にリリースします』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『オフィスステーションにおいて』『オフィスステーションシリーズとの連携』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『オフィスステーションから待望の「勤怠管理」機能をリリース』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「『株式会社ヒューマンテクノロジーズからOEMを受け』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社エフアンドエム…は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『労務管理クラウド市場シェアNo.1※』『デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTech クラウド市場の実態と展望 2022年度版」より』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『タイムカードでの勤怠管理は…打刻ミスや不正打刻の判断が難しい』『紙やExcelファイルでの勤怠管理は不要』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『オフィスステーション 勤怠』『KING OF TIME』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『News Release』『各位』『コード：4771（東証スタンダード）』『業績へ与える影響について』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『待望の「勤怠管理」機能』『市場シェアNo.1』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中』」）