# エフアンドエム（4771） 労務管理クラウド市場シェアNo.1のオフィスステーション利用社数が2万5,000社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20221212577354
種別: その他開示
開示日: 2022-12-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の利用社数が、2022年11月末時点で2万5,000社を超えた。大企業での導入や労務手続き分野の利用が伸びていると説明している。

## 会社が挙げた理由

テレワーク継続意向の高さ、既存システムと連携して必要な機能だけ導入できるアラカルト型であること、大企業の導入増加、2023年3月期決算からの人的資本情報開示義務化に向けたクラウド活用需要を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフィスステーション、オフィスステーション 労務、オフィスステーション 年末調整、オフィスステーション 給与明細、オフィスステーション 有休管理
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社エフアンドエムが提供する人事労務クラウドソフト
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低価格で導入可能と説明されているが、具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人事・労務業務、労務手続き、年末調整、給与明細、有休管理、マイナンバー管理、人的資本情報の収集・分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 25,000社（2022年11月末日時点）
- 業績への影響: 業績に影響を与える可能性があるが、現在精査中。影響を確認次第、適時開示するとしている
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2021年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「利用社数が2万5,000社（2022年11月末日時点）を突破いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2万5,000社（2022年11月末日時点）を突破」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『オフィスステーション』は2021年に引き続き、大企業による導入が堅調に増加」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「利用社数が2万5,000社を突破したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「利用社数が2万5,000社を突破いたしました。／当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用社数が2万5,000社を突破／導入企業の実名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「利用社数は、2万5,000社（2022年11月末日時点）を突破」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2022年11月末日時点」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2021年度版』より」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2万5,000社（2022年11月末日時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後はよりHRテックの重要性が高まるとみられております。／活用が増加しております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「当社業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社が提供する、アラカルト型人事労務クラウドソフト『オフィスステーション』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「利用社数が2万5,000社を突破」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「利用社数が2万5,000社を突破したことをお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社エフアンドエムが提供する、アラカルト型人事労務クラウドソフト」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エフアンドエムが提供する」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「労務管理クラウド市場シェアNo.1※／デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『HRTech クラウド市場の実態と展望 2021年度版』より」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「利用社数が2万5,000社を突破」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「労務管理クラウド市場シェアNo.1」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「オフィスステーション／オフィスステーション 労務／オフィスステーション 年末調整」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「News Release／各位／コード：4771（東証スタンダード）／【オフィスステーションについて】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「市場シェアNo.1／新規契約社数、利用継続率ともに高い水準／大企業による導入が堅調に増加」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「今後はよりHRテックの重要性が高まるとみられております。／業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中」）