# エフアンドエム（4771） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20221031552976
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.7％増、営業利益が同20.7％増となり、経常利益・純利益も2割超増加した。会員数の増加やサービス拡充などを背景に、全体として増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだこと。各事業では、営業機会の確保、顧客フォロー体制の整備、金融機関との連携、補助金活用提案、カスタマーサクセスなどを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5544,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 41.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":12084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":797365,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-815881,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-219141,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4051898,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12911,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":2677,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":2691,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"純利益":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"34.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":439252,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":233,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15714400
- 期末自己株式数: 1121789
- 業績の増減要因: 主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化。アカウンティングサービスでは営業機会の確保、顧客フォロー体制の整備、処理工程の分業化を進め、コンサルティングでは金融機関との連携や補助金活用提案、F&Mアカデミーの充実を進めた。ビジネスソリューションではハイタッチフォロー、カスタマーサクセス、販売活動支援などに注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は5,544百万円、通期予想は12,911百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,544百万円、営業利益899百万円、通期予想はそれぞれ12,911百万円、2,677百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高21.7％増、営業利益20.7％増、経常利益20.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.7％増、営業利益は同20.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益899百万円、経常利益910百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は30.00円、2023年3月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損233千円、特別損失合計233千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アカウンティングサービス事業の営業利益は前年同期比7.2％増、コンサルティング事業は8.1％増、不動産賃貸事業は12.0％減、その他事業は前年同期の営業利益2百万円から営業損失42百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末78.9％、前連結会計年度末75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは797,365千円（前年同期比36.1％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んだ。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計サービス会員数84,250名、エフアンドエムクラブ会員数8,259社、連携契約金融機関198行庫などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「顧客フォロー体制の整備、処理工程の分業化、補助金活用を切り口とした提案、カスタマーサクセスの稼働などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載し、将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日で、売上高5,544百万円、営業利益899百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ、金融資本市場の変動や物価上昇には引き続き注視を要する状況。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会計サービス会員数84,250名、エフアンドエムクラブ会員数8,259社、オフィスステーション利用企業21,042社、士業2,330件。」）