# エフアンドエム（4771） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20220729507524
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.2％増、営業利益が83.7％増となり、増収増益が大きく進んだ。主要事業の会員数も増加した。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動が回復基調で推移したことに加え、主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":2753,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 営業利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7}
- 経常利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":82.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":85.9}
- １株当たり当期純利益: 21円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":11346,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12911,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":2677,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":2691,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"純利益":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":233,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 15714400
- 期末自己株式数: 1121748
- 業績の増減要因: 主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期2,753百万円、通期予想12,911百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,753百万円、営業利益は484百万円。通期予想は売上高12,911百万円、営業利益2,677百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,753百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益484百万円（同83.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円（同85.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,098百万円から2,753百万円、営業利益は263百万円から484百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益484百万円、経常利益491百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益308百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,677百万円、対前期増減率19.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は30.00円、2023年3月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損233千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アカウンティングサービス事業は営業利益227百万円（17.8％増）、不動産賃貸事業は7百万円（11.6％減）、その他事業は3百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,753百万円・営業利益484百万円、前年同期の売上高2,098百万円・営業利益263百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期81.4％、前連結会計年度末75.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会計サービス会員数80,550名、エフアンドエムクラブ会員数7,881社、オフィスステーション利用企業20,031社などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の期間について、売上高2,753百万円、営業利益484百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安やウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰」および感染者数の再増加に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有（アナリスト向け）」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会計サービス会員数80,550名、エフアンドエムクラブ会員数7,881社、オフィスステーション利用企業20,031社。」）