# エフアンドエム（4771） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4771/disclosure/20220513546122
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4771

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比33.2％増、営業利益が同84.0％増となり、大幅な増収増益となった。2023年3月期も増収増益とし、売上高129億11百万円、営業利益26億77百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

主要事業の会員数の増加、サービス内容の拡充、業務の効率化に取り組んだ。加えて、HR領域でのIT化の加速、「事業再構築補助金」などの申請支援ニーズ、コロナ融資の返済企業への財務面の情報提供・支援提案が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":10875,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 営業利益: {"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- 経常利益: {"value":2256,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1548,"unit":"百万円","yoy_pct":83.6}
- １株当たり当期純利益: 106.23円
- 売上高営業利益率: 20.6%
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":12052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2881,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1700,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4289,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12911,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":2677,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":2691,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"純利益":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.2%（2022年３月期実績）、26.6%（2023年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":753485,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1848,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15,714,400株
- 期末自己株式数: 1,121,748株
- 業績の増減要因: 主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化。HR領域でのIT化の動きの加速、「事業再構築補助金」申請支援ニーズ、コロナ融資の返済企業への財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,875百万円（前連結会計年度末比33.2％増）、営業利益2,243百万円（同84.0％増）、経常利益2,256百万円（同82.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,548百万円（同83.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,164百万円から10,875百万円、営業利益は1,219百万円から2,243百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,243百万円、経常利益2,256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,548百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期営業利益は2,243百万円、2023年３月期通期予想は2,677百万円（対前期増減率19.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2022年３月期」合計は30.00円、「2023年３月期（予想）」合計は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）」として2022年３月期28.2％、2023年３月期予想26.6％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1,866千円、特別損失合計は16千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損16千円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アカウンティングサービス事業の営業利益は前年同期比9.6％減、コンサルティング事業は95.3％増、不動産賃貸事業は4.4％増。ビジネスソリューション事業は営業損失12百万円（前期338百万円）となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年３月期20.6％、2021年３月期14.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は81.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期2,881百万円、2021年３月期1,708百万円（前年同期比68.6％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました」。また、会計サービス会員数は「前連結会計年度末比4,225名増」、エフアンドエムクラブ会員企業は「同852社増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数について「77,509名（前連結会計年度末比4,225名増）」「7,598社（前連結会計年度末比852社増）」と記載され、各セグメントの売上高・利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「テレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進」「主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間とともに、売上高10,875百万円、営業利益2,243百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー2,881百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、今後も依然として不透明な状況が続くものと予想されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『収益認識に関する会計基準』等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「表紙に「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」と記載され、注記には「資産除去債務の見積りの変更」とある。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会計サービス会員数は77,509名」「192行庫の地域金融機関と連携契約」「オフィスステーションシリーズの利用は、企業が19,381社、士業が2,168件」。」）