# 新型コロナウイルス感染症による国内外経済・企業活動の低下｜ＩＣ（4769）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。同様に海外経済についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の拡大により、足下で急速に減速しております。また、先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」 — 新型コロナウイルス感染症について、国内景気の大幅な下押し、海外経済の急速な減速および企業活動の低下が既に生じている状況として記載され、先行きの内外経済をさらに下振れさせるリスクも示されている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクはないと記載しているが、経営成績の分析では感染症の影響を経営環境の悪化要因として明示している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 その他 「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は少なくとも一定期間続くと想定しており、当社グループの業績への影響を予想することは困難であります。当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの連結業績に重要な影響は生じておりませんが、当該感染症による事業への影響については、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くと想定され、業績影響の予想は困難と記載している。一方、第3四半期末時点では連結業績に重要な影響は生じていないが、今後の経過次第では財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性を追加開示している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2020-q2)
- FY2020 その他 「③　新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症リスクを会社の対処すべき課題および事業等のリスクの独立項目として明示した。当年度業績には一定程度の影響があったものの重要な影響は発生していないとし、今後の影響可能性と対応策を記載している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。」 — 感染症による厳しい経済状況が継続するなか、感染再拡大の懸念が顕在化し、先行きの不透明感がより一層増したと記載している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、国内外において感染症が再拡大し、より一層不透明感が増す状況となっております。」 — 感染症による厳しい経済状況が継続するなか、国内外で感染症が再拡大し、先行きの不透明感がより一層増していると記載している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 その他 「景気の先行きについては、感染症に対して国内でのワクチン接種が開始され収束に向けた期待感が見えてきたものの、感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内でワクチン接種が開始され収束への期待が示された一方、感染再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が継続している。情報サービス産業では感染症長期化によるIT投資の絞り込み・中断も引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。」 — 感染症による業績への一定程度の影響は認識されている一方、当連結会計年度には重要な影響は発生していないと記載している。顧客のIT投資・需要減少や従業員感染による業務停止の可能性は、事業等のリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。」 — 感染症による厳しい経済状況が継続するなか、感染再拡大の懸念が顕在化し、景気の先行きについてより一層不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）のワクチン接種の促進等により、感染者数が減少し、経済活動正常化への兆しが見えたものの、新たな変異株による感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格、物価の高騰への懸念も増しており、先行き不透明な厳しい状況が続いております。」 — 感染者数の減少や経済活動正常化への兆しを記載する一方、新たな変異株による感染症再拡大を明示し、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源価格・物価高騰への懸念も加わった。 (https://komori.app/company/4769/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策等の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の変異株による感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。」 — 感染症の変異株による再拡大が続く中、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約および金融資本市場の変動による下振れリスクが加わり、感染症を含む国内外経済への不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。」 — 新型コロナウイルス感染症による一定程度の影響は認識しつつ、当連結会計年度には重要な業績影響は発生していないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化等による影響は引き続き大きく、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のほか、中国における感染動向にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内では行動制限緩和や景気回復の兆しが示され、感染症による経済影響の記載は厳しい状況からウィズコロナ段階へ移行している。一方、中国の感染動向への注意は継続している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しております。」 — 感染症による厳しい経済状況を前面に出した従来の記載から、行動制限の緩和や政策効果による国内景気の回復の兆しを示すウィズコロナ段階の記載へ移行している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、多様なデジタルサービスが我々の生活に深く浸透し、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まりを見せております。」 — 新型コロナウイルス感染症について、経済活動の低下や業績への影響を中心とした従来の記載から、デジタルサービスの浸透・需要拡大をもたらした要因としての記載へ重心が移っている。なお、会計上の見積りの仮定については重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4769/filing/2023-q2)
- FY2023 再定義 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウイルスの５類移行に伴う経済活動の再開も加わり、景気は緩やかに持ち直しております。」 — 新型コロナウイルスによる経済活動低下を前面に出した従来の記載から、5類移行と経済活動再開を前提とするウィズコロナ段階の記載へ移行している。一方、パンデミックによる業務停止リスクは事業等のリスクとして残っている。 (https://komori.app/company/4769/filing/2022-fy)
- FY2024 削除 — 新型コロナウイルス感染症そのものによる国内外経済・企業活動の低下という個別の表現は、本報告書では用いられていない。自然災害やパンデミックに関する一般化されたリスクが別途記載されている。 (https://komori.app/company/4769/filing/2023-fy)