# ＩＣ（4769） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20261106567052
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の特別利益がなくなった影響で減少した。2027年9月期は売上高の微増を見込むが、営業利益以下は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業のDX投資や基幹システム刷新ニーズを追い風に受注環境が良好だったこと、サービスの高付加価値化、マーケティング投資、高度IT人材の育成、新サービスの提供開始などの戦略的取り組みを挙げている。最終減益については、前連結会計年度に計上した特別利益の剥落等によるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10430,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 56円97銭
- 売上高営業利益率: 5.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.8%","前期末":"73.9%"}
- 総資産: {"value":8813,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6418,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":428,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-403,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3891,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10461,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":43,"change":-2,"change_rate":-4.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年9月期":"79.0%","2027年9月期予想":"88.4%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報サービス事業並びにこれらの付帯業務":{"value":10430,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38017,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":126100,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":652,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":151249,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":126100,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":2237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7732270,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":399408,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業のDX投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調で、基幹システム刷新ニーズも高まり受注環境が良好に推移した。サービスの高付加価値化、マーケティング投資、高度IT人材の育成、新サービスの提供開始などの戦略的取り組みを進めた。ITサービス事業は主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したため減収となった。最終利益は前期の特別利益の剥落等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年９月期 決算短信』で、業績欄も『2026年９月期の連結業績』として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績欄は2026年9月期の通期数値であり、四半期累計の実績進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は13.2％増、経常利益は11.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は13.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,430百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益584百万円（同13.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益584百万円、経常利益677百万円、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年9月期通期営業利益予想493百万円（対前期比15.6％減）、2026年9月期営業利益584百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年9月期の年間配当金は45.00円、2027年9月期予想は43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年9月期の配当性向79.0％、2027年9月期予想88.4％が記載されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計151,902千円、特別損失合計128,338千円。内訳は投資有価証券売却益151,249千円、減損損失126,100千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失126,100』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期5.6％、2025年9月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期72.8％、2025年9月期73.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は428百万円、前連結会計年度は144百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『企業のDX投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調に推移』、『受注環境も良好に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITソリューション事業は10,345百万円（前年同期比3.8％増）、ITサービス事業は84百万円（同49.7％減）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『企業のDX投資…への需要が堅調』、自社施策として『マーケティング投資』『高度IT人材の育成』『新たなサービスLINKETの提供を開始』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年9月期の業績…を予想しております』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年10月1日～2026年9月30日』、通期売上高10,430百万円、営業利益584百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢や米国の通商政策、さらには台湾情勢をめぐる地政学リスク』、『円安基調の継続による資材高騰』、『日銀の利上げによる影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』、『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注環境も良好に推移』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値項目は提示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には新サービスやパートナー契約の記載があるが、数値による事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『Growing Beyond 2028』（2026年度～2028年度）を『事業成長と投資回収を推進する成長フェーズ』と位置付け、『選択と集中による収益性の向上』などの基本方針を示している。」）