# ＩＣ（4769） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20260728501056
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券2銘柄の一部を売却することを決議し、2026年9月期に約162百万円の特別利益を計上する見込みとなった。売却は2026年9月末までに行う予定である。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードへの対応として政策保有株式を見直し、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年7月28日（投資有価証券の一部売却を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＩＣ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券2銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードへの対応として政策保有株式の見直しを進めるとともに、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 約162百万円（特別利益として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年9月期通期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年9月期通期連結業績予想はその他の要因を含め精査中であり、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月末まで（予定）に投資有価証券を売却し、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込み」「投資有価証券売却益：約162百万円（見込み）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年９月期通期連結業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中であり、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議、売却時期、売却益および業績予想への影響を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：約162百万円（見込み）」「現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期通期連結会計期間に特別利益として計上する見込みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年７月28日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株式会社ＩＣ」「当社保有の上場有価証券２銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期：2026年９月末まで（予定）」「投資有価証券売却益：約162百万円（見込み）」「2026年９月期通期連結会計期間に特別利益として計上する見込みです」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：約162百万円（見込み）」「３．業績に与える影響」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却時期：2026年９月末まで（予定）」「業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年９月末まで（予定）」「約162百万円（見込み）」「変動する場合があります」「修正が必要となった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードへの対応として政策保有株式の見直しを進める」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」「当社保有の上場有価証券２銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と業績影響を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却時期：2026年９月末まで（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードへの対応として政策保有株式の見直しを進めるとともに、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）