# ＩＣ（4769） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20260507518618
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比7.3％増、営業利益が18.5％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は20.1％減となった。最終利益の減少は、前年同期に計上した退職給付制度改定益がなくなった影響による。

## 会社が挙げた理由

DX投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要、基幹システム刷新ニーズを背景に受注環境が良好に推移した。また、サービスの高付加価値化、マーケティング投資、高度IT人材の育成などの戦略的取り組みを実施した。親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、前年同期に計上した退職給付制度改定益の剥落による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5305,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- １株当たり当期純利益: 48.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":8532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10558,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":10558,"revised_forecast":10558,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":560,"revised_forecast":560,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":628,"revised_forecast":628,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":379,"revised_forecast":379,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":53953,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":652,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":53953,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7732270
- 期末自己株式数: 298308
- 業績の増減要因: DX投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要、基幹システム刷新ニーズを背景に受注環境が良好に推移したことに加え、サービスの高付加価値化、マーケティング投資、高度IT人材の育成などの戦略的取り組みを実施した。最終利益の減少は、前年同期に計上した退職給付制度改定益の剥落による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,305百万円、通期予想は10,558百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は543百万円、通期営業利益予想は560百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.3％増、営業利益18.5％増、経常利益18.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益20.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は前年同期比18.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益543百万円、経常利益574百万円、親会社株主に帰属する中間純利益357百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は560百万円、対前期増減率は8.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は40.00円、2026年9月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 53,953千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 53,953千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高5,305,146千円・営業利益543,942千円、前年同期は売上高4,943,386千円・営業利益459,022千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期75.6％、2025年9月期73.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態および中間連結財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のDX投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調」「受注環境も良好に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「こうした戦略的取り組みの結果」と説明しているが、要因別の金額・数量内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や米国通商政策の影響」および「マーケティング投資、ならびに高度IT人材の育成を継続的に実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高5,305百万円、営業利益543百万円、通期予想売上高10,558百万円・営業利益560百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国通商政策の影響」「中国経済の先行き懸念」「物価の上昇や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年10月1日 至 2025年3月31日」、当中間期は「自 2025年10月1日 至 2026年3月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年9月期を初年度とする新中期経営計画『Growing Beyond 2028』のもと」および「長期ビジョン『VISION 2031』の実現に向け」。」）