# ＩＣ（4769） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20251106590439
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

2025年9月期は、ITソリューション事業が堅調に推移し、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2026年9月期は、売上高105億58百万円、営業利益5億60百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ITソリューション事業が堅調に推移したこと。ソフトウェア開発では官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加し、システム運用では情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加した。一方、ITサービス事業では主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10136,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- １株当たり当期純利益: 65円31銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"74.3%"}
- 総資産: {"value":8697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10558,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年9月期実績61.2%、2026年9月期予想78.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ITソリューション事業":{"value":9967,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"ITサービス事業":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし。本邦の地域別売上高は記載省略
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38183,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28730,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":190858,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":8149,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社日本画像配信"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7732270
- 期末自己株式数: 297608
- 業績の増減要因: ITソリューション事業が堅調に推移したこと。ソフトウェア開発は官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上増加、システム運用は情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上増加による。ITサービス事業は主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.1%増」、営業利益は「前年同期比16.5%増」、経常利益は「前年同期比9.7%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比26.4%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,136百万円（前年同期比9.1%増）」、営業利益「516百万円（前年同期比16.5%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益516百万円、経常利益605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益485百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年9月期営業利益516百万円、2026年9月期営業利益予想560百万円（対前期8.5%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年９月期」年間配当40.00円、「2024年９月期」年間配当35.00円、「2026年９月期（予想）」年間配当40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「退職給付制度改定益190,858千円」、特別損失「固定資産廃棄損8,149千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年9月期「5.1%」、2024年9月期「4.8%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年9月期「73.9%」、2024年9月期「74.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年9月期「144百万円」、2024年9月期「509百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加したことなどにより」、また「システム運用につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITソリューション事業「売上高は9,967百万円（前年同期比10.3%増）」、ITサービス事業「売上高は168百万円（前年同期比32.4%減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AIの普及やDX推進により…IT投資も拡大が見込まれます」、自社施策として「研究開発、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてきました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は10,136百万円…となりました」、見通しについて「売上高10,558百万円…を予想しております」、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2024年10月１日～2025年９月30日」、予想期間「2025年10月１日～2026年９月30日」と各利益項目の数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社日本画像配信」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３か年の中期経営計画『co-creation Value 2025』の最終年度」、また「『Growing Beyond 2028』の初年度」と記載され、「『経営基盤の構築』は着実に進展いたしました」と説明されている。」）