# ＩＣ（4769） 2025年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20250508535208
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高4,943百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益459百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円（同29.3％増）となった一方、経常利益は485百万円（同3.8％減）となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は34円（前期実績35円）とし、期中後には日本画像配信の全株式を取得して連結子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資意欲が拡大すると見られる中、研究開発、営業・マーケティング機能の強化、人材育成などを進めた結果としています。日本画像配信の買収については、中期経営計画に基づくM&A投資の推進、事業基盤の拡大、技術力・人員体制の強化、受託開発とITサービス事業の拡大を理由に挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4943,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 60.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":7927,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9586,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":34,"change":-1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度改定益","value":189858,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年4月10日、株式会社日本画像配信の全株式を260,000千円で取得し、連結子会社化しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7732270,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":297308,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドシフト、ビッグデータ、AI、IoTなどを背景に企業のIT投資意欲が拡大すると見られる中、研究開発、営業・マーケティング機能の強化、人材育成などを進めた結果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,943百万円、通期予想は9,586百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益459百万円、通期営業利益予想481百万円。中間期売上高4,943百万円、通期売上高予想9,586百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は3.0％増、経常利益は3.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は29.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,943百万円、前年同期比7.5％増。営業利益459百万円、前年同期比3.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益459百万円、経常利益485百万円、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想481百万円、対前期増減率8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年9月期の年間配当35.00円、2025年9月期予想34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「退職給付制度改定益189,858千円」「特別利益合計189,858千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失等に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年9月期中間期77.6％、2024年9月期74.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発や営業・マーケティング機能の強化、人材育成等、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高金利の継続や中国経済の減速、米国の通商政策の不透明感」および「研究開発や営業・マーケティング機能の強化、人材育成等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資意欲が拡大すると見られています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年10月1日～2025年3月31日」、売上高4,943百万円、営業利益459百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米諸国における高金利の継続や中国経済の減速、米国の通商政策の不透明感」「中東地域の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に財務数値と研究開発活動53百万円の記載はあるが、事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3か年の中期経営計画『co-creation Value 2025』の3年目を迎えており」「中期経営計画に基づく資本戦略として、人材投資、事業・研究開発投資、M&A投資を推進」。」）