# ＩＣ（4769） 株式会社日本画像配信の株式取得（完全子会社化）完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20250410512026
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

株式会社ＩＣが株式会社日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化を完了した。株式取得日は2025年4月10日。

## 会社が挙げた理由

株式取得の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社日本画像配信の株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 個人（氏名は非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社日本画像配信
- 対象会社の事業内容: システム技術者派遣
ソフトウェア受託開発
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市博多区
- 対象会社の資本金: 2,500万円
- 対象会社の設立年月日: 2006年12月26日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数は非開示）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得に伴う当社の当期の業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年4月10日（株式取得完了）。2025年9月期第3四半期から完全子会社となる予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社日本画像配信は完全子会社。代表取締役は手島秀忠と記載。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「2025 年４月 10 日付で株式会社日本画像配信…の全株式を取得し、完全子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社化いたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社化いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都港区港南二丁目15番３号」、対象会社所在地「福岡市博多区博多駅前三丁目28番６号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得に伴う当社の当期の業績に与える影響は現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」「今後開示が必要と判断された場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年４月４日付の『株式会社日本画像配信の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社化いたしました」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主は個人であり、個人情報については開示を控えさせて頂きます」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム技術者派遣」「ソフトウェア受託開発」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方法等に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得に伴う当社の当期の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年４月 10 日付で…全株式を取得し、完全子会社化いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全株式を取得し、完全子会社化いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社日本画像配信は、2025 年 9 月期第３四半期から当社の完全子会社となる予定」」）