# ＩＣ（4769） 株式会社日本画像配信の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20250404508972
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

株式会社ＩＣは、株式会社日本画像配信の全株式2,500株を取得し、同社を完全子会社化することを決定しました。株式譲渡は2025年4月10日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

対象会社のシステムエンジニアリングサービス・受託開発が当社のITソリューション事業と親和性が高く、人員体制・技術力の強化、受託開発の共同推進と生産能力向上、主要地方都市での事業基盤確立・事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 個人（氏名非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社日本画像配信
- 対象会社の事業内容: システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発
- 対象会社の所在地: 福岡市博多区
- 対象会社の資本金: 2,500 万円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 12 月 26 日
- 対象会社の売上高: 440,512 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の営業利益: 10,820 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の当期純利益: 8,310 千円（2024 年 10 月期）
- 対象会社の純資産: 48,224 千円（2024 年 10 月期）
- 取得価額: 相手先との協議により開示を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得価額は非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,500 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の業績に与える影響は現在精査中。今後開示が必要と判断された場合には速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2025 年４月４日
- 契約締結日: 2025 年４月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月 10 日（予定）
- 価額算定の方法: 適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 先方の代表取締役は、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画する予定。地域におけるビジネス展開の知見と当社の経営ノウハウを融合するとしている。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,500 株（議決権所有割合 100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合 0.0%）」および「異動後の所有株式数 2,500 株（議決権所有割合 100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都港区港南二丁目15番３号」、対象会社所在地「福岡市博多区博多駅前三丁目28番６号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 2,500 株（議決権所有割合 100.0%）」との記載はあるが、当社規模との比較記載なし」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は現在精査中」とあるが、業績予想の修正・織り込みの記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社日本画像配信の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式の取得価額につきましては相手先との協議により開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」および「全株式を取得」との記載。株式割当て・株式交換に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「株式取得（完全子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本件株式取得は、相手先が個人となり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年10月期、2023年10月期、2024年10月期の純資産・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「▲3,785 千円」「4,528 千円」「10,820 千円」、当期純利益「2,855 千円」「3,223 千円」「8,310 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 システムエンジニアリングサービス ソフトウェア受託開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「慢性的な技術者不足が続いております」「人員体制の拡大、技術力の向上を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「受託開発案件を共同で推進」「自社ITサービス開発におけるリソースの最適化」「引き続き代表取締役として経営に参画」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得による相乗効果は以下に掲げる内容を想定しております」「本件が当期の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年４月４日」、契約締結日「2025 年４月10日」、株式譲渡実行日「2025 年４月10日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 2,500 株」「異動後…議決権所有割合 100.0%」「株式譲渡実行日 2025 年４月10日（予定）」および取得価額の「開示を控えさせていただきます」との記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「先方の代表取締役は、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画していただき」」）