# ＩＣ（4769） 退職金制度の改定に伴う特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20241108516381
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

2024年10月30日、従来の確定給付企業年金制度を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。これに伴い、2025年9月期第1四半期に約240百万円の退職給付制度改定益を特別利益として計上する予定で、業績予想にも反映済みです。

## 会社が挙げた理由

企業型確定拠出年金制度の導入により、従業員の多様なライフプランや資金ニーズに柔軟に対応し、資産形成を支援すること、持続可能な年金制度を実現すること、退職給付費用の変動による財務上のリスクを軽減して経営を安定化すること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上
- 発生日: 2024年10月30日（退職給付制度の改定・移行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＩＣ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 退職給付制度（確定給付企業年金制度からなる従来制度）
- 原因: 確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行
- 業績への影響額: 退職給付制度改定益約240百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年9月期第1四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年9月期の連結業績予想に反映済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年9月期第1四半期連結会計期間に、退職給付制度改定益約240百万円を特別利益に計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益（退職給付制度改定益）が発生する見込み」「退職給付制度改定益約240百万円を特別利益に計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年９月期の連結業績予想に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「退職給付制度改定益約240百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は2024年10月30日より退職給付制度の改定を行い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は退職給付制度の移行と特別利益の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現在評価中ではありますが、特別利益（退職給付制度改定益）が発生する見込み」「約240百万円を特別利益に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第１四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2024年10月30日より退職給付制度の改定を行い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は2024年10月30日より退職給付制度の改定を行い」「確定給付企業年金制度からなる従来の制度」「確定拠出年金制度へ移行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月30日より」「退職給付制度改定益約240百万円」「2025年９月期第１四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「退職給付制度改定益約240百万円を特別利益に計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在評価中ではありますが」「発生する見込み」「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在評価中ではありますが」「発生する見込み」「計上する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2024年10月30日より退職給付制度の改定を行い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計処理、制度改定の目的、業績影響について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「制度改定の目的」「企業型確定拠出年金制度の導入により」「財務上のリスクを軽減し、経営の安定化を図る」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）