# ＩＣ（4769） （開示事項の一部変更）譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20240709546100
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

既に決議していた譲渡制限付株式としての自己株式処分について、払込期日と譲渡制限期間の開始日を2024年7月10日から2024年8月9日に変更した。株式数、処分価額、割当先などの条件は変更していない。

## 会社が挙げた理由

事務処理上の手続を適切に完遂するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 50,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき905円
- 発行価額の総額: 45,883,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は自己株式の処分による株式報酬であり、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月9日（払込期日）から。満了日はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して、譲渡制限付株式を付与することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「（開示事項の一部変更）譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前「2024年7月10日」、変更後「2024年8月9日」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式 50,700株」及び「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文及び変更内容に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2024年5月21日の原開示に係る一部変更を説明している」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金及び差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役及び従業員に対して、譲渡制限付株式を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先　取締役 4名 20,000株」「従業員 162名 30,700株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して、譲渡制限付株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役 4名」「従業員 162名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対して」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき905円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）