# ＩＣ（4769） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20240521502575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

取締役4名と従業員162名に対し、金銭報酬債権を現物出資させる形で、譲渡制限付株式として自己株式50,700株を処分することを決議した。払込期日は2024年7月10日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 50,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき905円
- 発行価額の総額: 45,883,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,883,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2024年7月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役の譲渡制限期間は2024年7月10日から所定の退任時等まで、対象従業員の譲渡制限期間は2024年7月10日から2027年6月9日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値905円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2024年7月10日から当社の取締役を退任する日等まで。対象従業員：2024年7月10日から2027年6月9日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：2024年7月10日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除。対象従業員：譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位に継続してあることを条件に、期間満了時に全部解除。死亡その他当社が正当と認める理由による地位喪失の場合も期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は所定の株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象従業員が期間中に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合は、その時点で解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・20,000株、従業員162名・30,700株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計45,883,500円。取締役向け報酬枠は年額20,000千円以内、株式総数は年間31千株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 50,700株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式50,700株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 50,700株」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額45,883,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭（報酬）債権合計45,883,500円を支給し、それを現物出資させて」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「取締役4名…及び従業員162名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役4名…従業員162名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭（報酬）債権…を現物出資させて」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役4名…及び従業員162名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年5月20日…普通株式の終値である905円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき905円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2024年7月10日から2027年6月9日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議」）