# ＩＣ（4769） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20240208529598
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が12.2％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想は、2023年11月10日公表値から据え置いた。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や景気の緩やかな持ち直し、企業のDX推進に伴うIT投資意欲の拡大が見込まれる環境のもと、研究開発や人材育成など成長基盤づくりを進めていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2234377,"unit":"千円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":175295,"unit":"千円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":217774,"unit":"千円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":141495,"unit":"千円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7733809,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5832985,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や景気の緩やかな持ち直し、企業のDX推進に伴うIT投資意欲の拡大が見込まれる中、研究開発や人材育成など成長基盤づくりを進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.5%増」、営業利益は「前年同期比12.2%増」、経常利益は「前年同期比33.4%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比36.8%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,234,377千円、営業利益175,295千円で、いずれも前年同期比増加と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益175,295千円、経常利益217,774千円、親会社株主に帰属する四半期純利益141,495千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年９月期の業績予想につきましては、2023年11月10日に公表致しました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益・営業外費用までが記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高2,117,012千円・営業利益156,263千円、当期は売上高2,234,377千円・営業利益175,295千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「研究開発や人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております」と記載されている一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気は緩やかに持ち直しております」「IT投資意欲が拡大すると見られています」、自社施策として「研究開発や人材育成」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は2,234百万円」「営業利益は175百万円」と記載され、見通しについては「拡大すると見られています」「下押しするリスク」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は2,234百万円（前年同期比5.5%増）」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動等の影響」に注意が必要と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」が並記され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３か年の中期経営計画『co-creation Value 2025』の２年目を迎えており」と記載されている。」）