# ＩＣ（4769） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20230511565474
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

2023年9月期上期は、売上高が前年同期比0.5％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は21.9％減、経常利益は22.4％減、最終利益は18.8％減となった。通期業績予想は、2022年11月8日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内景気について個人消費や雇用情勢に回復の兆しがある一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に注意が必要と説明している。また、デジタルサービスへの社会的需要が高まる中、長期ビジョンと中期経営計画を推進したとしているが、利益減少の直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4266151,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":360966,"unit":"千円","yoy_pct":-21.9}
- 経常利益: {"value":383077,"unit":"千円","yoy_pct":-22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259823,"unit":"千円","yoy_pct":-18.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7783451,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5692849,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2022年11月8日公表値から変更なし（予想数値は本文に再掲なし）"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間は計上なし（表中「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":288,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内景気には回復の兆しがある一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動に注意が必要な状況。情報サービスではDX、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などのデジタルサービス需要が高まり、VISION 2031と中期経営計画を推進した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は4,266百万円（前年同期比0.5%減）」「営業利益は360百万円（前年同期比21.9%減）」「経常利益は383百万円（前年同期比22.4%減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益…259百万円（前年同期比18.8%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期4,289,225千円から当期4,266,151千円、営業利益は前年同期462,138千円から当期360,966千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益360,966千円、経常利益383,077千円、親会社株主に帰属する四半期純利益259,823千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年11月８日に公表致しました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益は「－」、特別損失の固定資産廃棄損は288千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前期15,400千円に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文の目次・財務諸表にセグメント別売上高または利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,289,225千円・営業利益462,138千円、当期は売上高4,266,151千円・営業利益360,966千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明は景気、需要、計画推進の記述が中心で、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」と実績を断定する一方、「将来の持続的成長を目指すべく」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に対象期間「自 2022年10月１日 至 2023年３月31日」と金額・前年同期金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報および財務諸表に受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では売上高・利益などの財務数値は示されているが、財務諸表以外の数値KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年９月期を初年度とする３か年の中期経営計画『co-creation Value 2025』を押し進め、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてまいりました。」」）