# ＩＣ（4769） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20220512542173
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

2022年9月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を上回った。収益認識などの会計基準を適用し、15,400千円の減損損失も計上している。

## 会社が挙げた理由

顧客密着型ソリューションの提供、電子決済や非接触入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減、事業活動及び顧客基盤の拡大に取り組んだ。また、デジタルトランスフォーメーション、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などの需要が高まった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4289225,"unit":"千円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":462138,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":493960,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":320100,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7363877,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5423367,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":15400,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9638,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":468,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":15400,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年4月1日付で、連結子会社の株式会社LOCOBEEを吸収合併した。当社を存続会社とし、LOCOBEEは解散した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減、事業活動及び顧客基盤の拡大に努めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.7%増」、営業利益は「前年同期比17.1%増」、経常利益は「前年同期比17.7%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比6.2%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,289,225千円（前年同期比5.7％増）、営業利益462,138千円（前年同期比17.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462,138千円、経常利益493,960千円、親会社株主に帰属する四半期純利益320,100千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年９月期の業績予想につきましては、2021年11月５日に公表致しました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益9,638千円、特別損失は固定資産廃棄損468千円および減損損失15,400千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失15,400」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションに関する需要」や「EC、電子決済、リモートワーク環境整備など」の需要が高まり、「事業活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス提供、チケット販売サービス、経費削減、顧客基盤の拡大に努めたとの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新たな変異株」「ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格、物価の高騰への懸念」と記載し、自社施策について「サービス・技術の提供」「経費削減」「顧客基盤の拡大」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,289百万円となりました」と記載する一方、「先行き不透明な厳しい状況が続いております」「より一層重要になっていくものと考えられます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」として、売上高4,289,225千円、営業利益462,138千円、経常利益493,960千円、親会社株主に帰属する四半期純利益320,100千円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染症再拡大」に加え、「ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格、物価の高騰への懸念」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」および「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併いたしました。」」）