# ＩＣ（4769） 法定事後開示書面（合併）（株式会社LOCOBEE ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4769/disclosure/20220422525883
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4769

## 何が変わったか

株式会社ICが株式会社LOCOBEEを吸収合併し、2022年4月1日にLOCOBEEの資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併対価の定めはなく、手続上の異議申述はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の手続を完了したため。合併後も存続会社の資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現時点で予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社LOCOBEEを消滅会社、株式会社ICを存続会社とする吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月22日（合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・登記変更日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：定めなし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法に基づく吸収合併の手続を実施し、存続会社が消滅会社の資産・負債その他の権利義務一切を承継した。存続会社の債務履行には支障がない見込み。
- 根拠となる規則: 会社法第789条第2項及び第3項、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: 2022年2月22日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『当社を吸収合併存続会社、株式会社LOCOBEEを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『その資産・負債およびその他の権利義務一切を承継しました。』『存続会社の資産の額は負債の額を上回る見込み』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『官報公告及び電子公告を行いました』『登記変更日 2022年4月1日』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年2月22日付で』『2022年4月1日を効力発生日として』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2022年4月1日』『会社法第789条第2項及び第3項』『会社法第796条第2項』『会社法第799条第2項及び第3項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…吸収合併を行いました。』『異議を述べた債権者はありませんでした。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社LOCOBEE』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2022年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『吸収合併消滅会社の事前開示書面は、別添のとおりです。』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『上記のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『吸収合併消滅会社の事前開示書面は、別添のとおりです。』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件吸収合併の効力発生日をもって』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の完了手続のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2022年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年4月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『吸収合併を行いました。』『上回る見込み』『現時点で予測されておりません。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2022年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社LOCOBEEを吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都品川区南大井六丁目22番7号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『資産・負債およびその他の権利義務一切を承継しました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『本吸収合併以後も存続会社の資産の額は負債の額を上回る見込み』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『吸収合併に係る事後開示書面』『会社法第789条第2項及び第3項の規定により』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『合併対価の定めはありません。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『吸収合併が効力を生じた日』『手続の経過』『承継した重要な権利義務』」）