# 株式分割による投資単位引下げと投資家層拡大｜大塚商会（4768）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。」 — 2018年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の株式分割を、株式流動性向上と投資家層拡大の手段として開示している。 (https://komori.app/company/4768/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 達成 「平成30年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、株式分割を実施いたしました。」 — 1株につき2株の株式分割が平成30年4月1日に実施され、投資単位引下げによる流動性向上・投資家層拡大を図る施策が実行された。 (https://komori.app/company/4768/filing/2018-q1)
- FY2023 前進 「2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。」 — 2024年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の株式分割を決議し、投資単位の引下げ、投資家層の拡大、流動性向上を進めている。 (https://komori.app/company/4768/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 達成 「2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。」 — 2023年度に決議していた1株につき2株の株式分割を、2024年4月1日を効力発生日として実施した。投資単位の引下げ、投資家層の拡大、株式の流動性向上を図る施策が完了した。 (https://komori.app/company/4768/filing/2024-q1)