# 大塚商会（4768） FY2022 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4768/filing/2022-q3
提出日: 2022-11-14
対象期間: 2022-07-01 〜 2022-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/4768
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100PLOG.pdf

## 事業

大塚商会は、法人向けのITソリューション提供を中核とする企業であり、事業は大きく「システムインテグレーション事業」と「サービス＆サポート事業」の2領域で構成されている。第61期第3四半期連結累計期間と第62期第3四半期連結累計期間の比較では、売上高は652,146百万円→642,199百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は43,491百万円→41,542百万円（同4.7％減）、経常利益は43,491百万円→41,542百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,921百万円→29,739百万円（同0.6％減）となっている。収益認識基準の適用により、売上高は第3四半期累計期間で267億83百万円減少している。システムインテグレーション事業の売上高は4,048億11百万円（前年同期比0.8％減）、サービス＆サポート事業の売上高は2,373億87百万円（同0.8％減）である。なお、2022年度のスローガンは「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」であり、お客様接点の強化を推進。DX推進に役立つソリューション提案、改正電子帳簿保存法対応、デジタルドキュメントへの移行、AIの価値を中堅・中小企業にも展開するソリューションの提供を継続している。2022年度より人的資本の再強化を目的に、ベースアップを含む給与体系の見直しや労務環境の改善等を進めている。2020年に発生した公正取引委員会の調査に対する排除措置命令・課徴金納付命令については、広島市の入札に係る違反について課徴金340万円の納付を実施し、減額措置の適用を受けた。なお、広島県の入札違反については課徴金を納付していない。研究開発費は第3四半期累計期間で9億7百万円。研究開発活動には重要な変更はない。財政状態・資金状況・経営方針の達成指標についても重要な変更はなく、対処すべき恒常的な課題としてグループ経営力の強化、資源の最適配分、サービス開発体制の強化、ワンストップ運営体制の強化、人材の育成を挙げている。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 55億円
- フリーキャッシュフロー: 180億円

## セグメント

- システムインテグレーション事業 / 売上高 4,048億円 / 営業利益 373億円
- サービス＆サポート事業 / 売上高 2,374億円 / 営業利益 99億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。