# 大塚商会（4768） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4768/disclosure/20260731505926
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4768

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は5.2％、営業利益は4.8％、経常利益は6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は6.2％増額された。

## 会社が挙げた理由

2026年12月期中間連結会計期間の業績が期初予想を上回ったことに加え、国内景気の緩やかな回復と企業のIT投資需要の底堅さを踏まえ、通期業績も期初予想を上回ると想定したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1311000,"revised_forecast":1379000,"change":68000,"change_rate":5.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":94300,"change":4300,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":90100,"revised_forecast":96100,"change":6000,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":61130,"revised_forecast":64900,"change":3770,"change_rate":6.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":161.21,"revised_forecast":171.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 2 日
- 前期実績: 売上高 1,322,791百万円、営業利益 89,943百万円、経常利益 91,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 64,303百万円、１株当たり当期純利益 169円58銭（2025 年 12 月期通期）
- 修正の理由: 中間連結会計期間の業績が期初予想を上回り、今後も国内景気の緩やかな回復と企業のIT投資需要の底堅さが見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026 年 12 月期中間連結会計期間の業績」と「同期間における当社グループの業績は期初予想を上回ることとなりました」と記載し、「通期連結業績予想を修正」している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」と「2026 年 12 月期中間連結会計期間の業績」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高68,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円を示している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高5.2％、営業利益4.8％、経常利益6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益6.2％となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高5.2％、営業利益4.8％、経常利益6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益6.2％の上方修正。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「１．連結業績予想」で、表も「通期連結業績予想数値」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「6.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益94,300百万円、経常利益96,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益64,900百万円で、前期実績はそれぞれ89,943百万円、91,525百万円、64,303百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「国内景気は緩やかな回復基調」「企業のＩＴ投資需要は底堅く推移」としており、特別損益項目の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業のＩＴ投資需要は底堅く推移し、同期間における当社グループの業績は期初予想を上回ることとなりました」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内景気は緩やかな回復基調が続きました」「企業のＩＴ投資需要は底堅く推移」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内景気は緩やかな回復基調が続きました」「企業のＩＴ投資需要は底堅く推移」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には景気やIT投資需要の状況は記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「今後の市場環境、見通し」「国内景気は緩やかな回復が期待されます」「企業のＩＴ投資需要は底堅く推移」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「緩やかな回復」「底堅く推移」「上回ることが想定される」と記載しているが、要因別の数量・金額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も国内景気は緩やかな回復が期待されます」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「企業のＩＴ投資需要は底堅く推移し」「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも期初予想を上回る」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「国内景気」「企業のＩＴ投資需要」「市場環境、見通し」としており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には市場環境、国内景気、IT投資需要および通期業績見通しが記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には国内景気、IT投資需要、通期業績見通しが記載されているが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「２０２６年８月３日」、対象期間は「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」で、「中間連結会計期間の業績」を踏まえると記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 2 月 2 日の決算発表時に公表した」業績予想を修正すると記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を修正いたします」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は連結業績予想の修正を記載しているが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後も国内景気は緩やかな回復が期待されます」「通期業績は…期初予想を上回ることが想定される」と記載し、さらに「実際の売上高および利益は予想数値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）