# 受注管理の強化｜テー・オー・ダブリュー（4767）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「前期に引き続いての、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策への取り組みが引き続き一定の成果を上げました。」 — 営業活動と並ぶ業務管理上の強化施策として示されている。 (https://komori.app/company/4767/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策に取り組みました。」 — 受注管理の強化施策を継続している。具体的な進捗指標は示されていない。 (https://komori.app/company/4767/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような事業環境の中、当社といたしましてはインタラクティブ・プロモーション（ＩＰ※）力の強化による営業活動および受注管理の強化やグループ経営の強化に注力いたしました。」 — 受注管理の強化を引き続き注力事項としているが、具体的な進捗指標は示されていない。 (https://komori.app/company/4767/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような事業環境の中、当社といたしましてはインタラクティブ・プロモーション（ＩＰ※）力の強化による営業活動及び受注管理の強化やグループ経営の強化に注力いたしました。」 — 受注管理の強化を引き続き注力事項としているが、具体的な進捗指標は示されていない。 (https://komori.app/company/4767/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度は、前期に引き続いての、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策への取り組みが引き続き一定の成果を上げました。」 — 受注管理の強化施策を引き続き実施し、一定の成果を上げたと記載している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2016-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」を全社的に推進しましたが」 — 従来の受注管理の強化に加え、制作管理部門の機能強化を通じて適正収益を確保する方向へ、管理施策の表現を具体化している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「売上総利益については、「制作業務の内製による収益性の向上」「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」を全社的に推進しましたが、リアルイベントが低迷したことにより前年同期から大幅に減少しました。」 — 制作管理部門の機能強化による適正収益の確保を引き続き全社的に推進しているが、リアルイベントの低迷により売上総利益は大幅に減少した。 (https://komori.app/company/4767/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。」 — 制作管理部門の機能強化による適正収益の確保を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより」 — 制作管理部門の機能強化による適正収益の確保を含む収益管理施策を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。」 — 制作管理部門の機能強化による適正収益の確保を含む収益管理施策を引き続き推進している。今回は営業利益等の改善結果も併記されている。 (https://komori.app/company/4767/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前連結会計年度を上回りました。」 — 制作管理部門の機能強化による適正収益の確保を含む収益管理施策を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2021-fy)
