# 収益認識会計基準の2022年適用｜テー・オー・ダブリュー（4767）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2022年６月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年6月期の期首から適用する予定を記載している。影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4767/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,452千円増加し、売上原価は51,710千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,742千円増加しております。」 — 2022年6月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用し、売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,628千円増加し、売上原価は42,756千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,871千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用後、第2四半期連結累計期間への売上高・売上原価・利益の影響額を開示している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に伴う表示方法の変更を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当連結会計年度の売上高は42,829千円増加し、売上原価は39,885千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,944千円増加しております。」 — 2022年6月期首から収益認識会計基準を適用し、年度ベースの影響額を開示している。 (https://komori.app/company/4767/filing/2021-fy)