# テー・オー・ダブリュー（4767） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4767 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3IZ.pdf ## 要点 当社は、当連結会計年度に売上高186億82百万円を計上しつつ、販管費・人件費の増加やブルースモービルの買収に伴う計画外費用等により営業利益・経常利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。また、AI活用基盤の整備や人材・サステナビリティに関する取り組み、社外取締役を含むガバナンス体制および内部統制・リスク管理の運用状況が記載されています。 ## 事業 当社グループはイベント・プロモーションを企画・制作・施工・運営する事業を主軸とする企業グループ。連結子会社はティー・ツー・クリエイティブ、モット、Qetic、ブルースモービルの4社で構成。事業は「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」「その他」の4カテゴリーで展開。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 214人 ## セグメント - リアルイベント / 売上高 13百万円 - ハイブリッドイベント / 売上高 2百万円 - 統合プロモーション / 売上高 4百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-09-24）により、既存のAI・体験価値高度化・万博関連・EventGX・Qetic/モットの子会社化・体験デザインエンジン・デジタルアイデンティティ提携等への言及が更新された。また、ブルースモービル連結子会社化、REACT新組織設立、サステなイベントガイドライン、TOWオンラインイベントパッケージといった新規の戦略的取り組みが新たに登場した。 - + ブルースモービル連結子会社化 - + DNA×IPスポーツ新組織REACT設立 - + サステなイベントガイドライン公開 - + TOWオンラインイベントパッケージ ### 外部エクスポージャー 2026-09-24提出書類にて、既存の外部エクスポージャー（地政学・金融環境、円安、リアル×デジタル統合プロモーション需要、顧客集中、個人情報漏洩、サイバー・システム障害、評判リスク、ISO14001運用、労働関連法令遵守）への言及を追記した。あわせて、エネルギー供給不安と物価上昇を起点とするコスト・需要面の外部環境リスクを新規エントリとして追加した。 - + エネルギー供給不安と物価上昇 ### 製品 提出書類（2026-09-24）では、主要4カテゴリ（リアルイベント／ハイブリッドイベント／統合プロモーション／その他）の売上実績が提示され、既存のカテゴリ別サービス各エントリに言及が追記されました。また、EventGXや体験デザインエンジン、TOWオンラインイベントパッケージ、体験デザインDXパッケージ、各種過去プロジェクト（TOWAC、T×T、TOVISION、PRモーションズ、EVENT-STREAMING SOLUTION by TOW、eスポーツUnit TTe）についても沿革・サービス概要として再言及があります。さらに、Promotion AI LAB（AI活用推進プロジェクト）が明示されたため新規エントリを追加しました。 - + Promotion AI LAB ### 技術 AI活用領域について、AIエージェントの構築・運用や社内のAI活用率（80%）などの記載が追加され、既存のAI中核技術エントリを更新しました。またEventGXおよびISMSとPマーク運用技術が本提出書類でも言及されたため追記しました。さらに、環境配慮イベント実施指針「サステなイベントガイドライン」およびAIエージェント運用技術を新規追加しました。 - + AIエージェント運用技術 - + サステなイベントガイドライン ### 資本配分 新規にブルースモービルの株式取得・連結子会社化、自己株式の消却を追加。既存の当座貸越契約、オフィス設備投資（小規模設備投資）、配当方針（記念配当予定）、Qetic株式取得（子会社化）について、最新提出書類での言及を追記しました。 - + ブルースモービル取得と子会社化 - + 自己株式の消却（2026年8月） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-24）で、AI推進グループによる全社AI活用基盤、イベントGX、サステなイベントガイドライン、DNAとのREACT設立・業務提携、ブルースモービルの連結子会社化、TOWオンラインイベントパッケージ、Promotion AI LABが新たに明示された。また既存エントリ（人的資本経営、女性活躍/えるぼし、Qetic、モット、エスピー・リング東京、INCLUSIVE、デジタルアイデンティティ、体験デザインエンジン）には本書類での再言及を追加した。 - + AI推進グループによる全社AI活用基盤 - + イベントGXによるCO2排出量算定提供 - + サステなイベントガイドライン公開 - + DNAとのREACT設立・業務提携 - + ブルースモービルの100%連結子会社化 - + TOWオンラインイベントパッケージ提供 - + Promotion AI LABプロジェクト ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-09-24）では、既存の規制・構造的ポジショニング9件について継続的な言及があり、特に労働・ガバナンス・内部統制、サステナビリティ（TCFD/CO2算定）および認証（ISMS/Pマーク/ISO14001）の運用に関する記載が再掲された。また、環境配慮型イベント実施指針として「サステなイベントガイドライン」が明示され、新規の正準エントリとして追加する。 - + サステなイベントガイドライン ## 会社自身の言葉 ### リアル／統合プロモーションを中心とする事業実績・売上内訳 - 「大阪・関西万博の関連業務の寄与によりリアルイベント領域の売上が増加。IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務拡大も進行。」 — 大阪・関西万博などの寄与でリアルイベント領域が伸長し、リアルエンタメ拡大が進んだことを示す - 「制作売上高（自2025年7月1日〜2026年6月30日）：リアルイベント 12,888,748千円」 — 制作売上高（リアルイベント）を示す - 「制作売上高（自2025年7月1日〜2026年6月30日）：統合プロモーション 3,740,862千円」 — 制作売上高（統合プロモーション）を示す - 「主要販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は55.7％。」 — 主要販売先（大手広告会社）への依存度（売上構成比）を示す - 「販売実績（カテゴリー別、千円）：ハイブリッドイベント: 2,037,265千円（△8.7%）」 — 販売実績（ハイブリッドイベント）の金額と増減を示す - 「ISO14001認証を取得（2000年12月）」 — 設備投資の内訳・規模（総額54百万円、重要な除去/売却なし）に関する記述 - 「販売実績（カテゴリー別、千円）：その他: 16,016千円（△87.0%）」 — 販売実績（その他）の金額と増減を示す - 「EventGX（CO2排出量可視化ツール）を活用した環境負荷低減取り組み（2024年8月提供開始）」 — EventGX（環境負荷低減/CO2関連ツール）活用を事業文脈で説明する - 「連結子会社は株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービルの4社で構成」 — 連結子会社の構成（4社）に関する記述 - 「大阪・関西万博の関連業務の寄与によりリアルイベント領域の売上が増加。」 — 大阪・関西万博の関連業務寄与でリアルイベント売上が増加したことを示す - 「連結子会社は株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービルの4社で構成され、」 — 連結子会社の構成（4社）に関する重複記述（同一内容領域） - 「主な関係会社はティー・ツー・クリエイティブ、モット、Qetic、ブルースモービル、エスピー・リング東京。」 — 主な関係会社（5社）を示す ### 体験価値・AI活用・体験デザイン（提供価値高度化） - 「2026年4月: DNAとIPコンテンツ・スポーツ領域での新組織「REACT」を設立、業務提携開始」 — REACT設立とDNAとの業務提携開始を示す - 「AI活用の推進: 2025年6月期に「AI推進グループ」新設、全社員を対象とした研修実施、AIツール導入、全社的なAI活用の基盤整備、80％の社員が日常的にAIを業務に活用する状況を実現」 — AI推進グループ新設、研修・ツール導入、AI活用基盤整備、80%活用の状況を示す - 「「体験価値」を軸とした価値提供の高度化を推進。AI活用を業務全体に組み込む方針を掲げ、AI推進グループを新設。」 — 「体験価値」軸にAI活用を業務全体へ組み込む方針を示す - 「企業マーケティング市場におけるリアル×デジタルの統合的マーケティングの重要性が高まっている」 — 企業マーケティング市場におけるリアル×デジタル統合の重要性を示す - 「体験デザインエンジン（成果解析ツール）開発（2021年5月開始）」 — 体験デザインエンジン（成果解析ツール）の開発を示す - 「80%の従業員が日常的にAIを業務に活用」 — 従業員のAI日常活用割合（80%）を示す - 「2026年6月期には、AI活用基盤を拡大し、営業・企画・制作・管理業務等へ適用を拡大」 — AI活用基盤の拡大と、営業・企画・制作・管理等への適用拡大を示す - 「AIエージェントの構築・運用、自社ソリューションの開発・活用を推進」 — AIエージェントの構築・運用と自社ソリューション開発・活用を示す - 「2026年6月期はコーポレート・ガバナンス再構築・人的資本への投資・グループ経営基盤の強化を実施。労働環境改革・デジタル化の推進・グループシナジー創出を推進。」 — ガバナンス再構築・人的資本投資とあわせたデジタル化推進を示す - 「TOWオンラインイベントパッケージ（2020年6月提供開始、デジタルプラットフォーム時代の体験価値拡張を目的）」 — TOWオンラインイベントパッケージの提供開始と目的を示す - 「Promotion AI LAB（AI技術の活用推進プロジェクト）開始（2022年2月開始、AI活用基盤の整備）」 — Promotion AI LAB（AI技術活用推進プロジェクト）の開始を示す - 「2021年5月: 体験デザインエンジン開発、体験デザインDXパッケージ提供開始」 — 体験デザインエンジン開発、体験デザインDXパッケージ提供開始を示す ### 環境・サステナビリティ/認証・リスク要因（環境負荷や情報管理含む） - 「ĐTCF（TCFD）準拠開示・脱炭素目標・DE&Iの取り組みを推進。EventGXによるCO2排出量算定の導入（2024年8月）。」 — TCFD準拠開示、脱炭素目標、DE&I、EventGXによるCO2算定導入を示す - 「ISMS認証を取得（2004年11月）」 — ISMS認証の取得を示す - 「「イベントGX」を2024年8月に提供開始。CO2排出量の算定等を実施。」 — EventGX（CO2可視化）による算定等の実施を示す - 「Pマークを取得（2005年8月）」 — Pマークの取得を示す - 「情報セキュリティ・サイバーリスク、システム障害リスク」 — 情報セキュリティ・サイバーリスク／システム障害リスクの言及 - 「2023年2月には環境配慮したイベント実施指針「サステなイベントガイドライン」を公開」 — 環境配慮したイベント実施指針「サステなイベントガイドライン」の公開を示す - 「個人情報漏洩リスク（ISMS・Pマーク等を取得済みだが、運用上の瑕疵が生じた場合影響大）」 — 個人情報漏洩リスク（運用上の瑕疵が生じた場合の影響）を示す - 「ISO14001認証を取得（2000年12月） ISMS認証を取得（2004年11月） Pマークを取得（2005年8月）」 — ISO14001/ISMS/Pマークの取得をまとめて示す - 「SNS等を通じた情報拡散による企業イメージ影響リスク」 — SNS等による情報拡散を通じた企業イメージ影響リスクを示す - 「労働関連法令、個人情報保護法、知的財産権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬機法、屋外広告物条例等の遵守を前提として事業を実施。」 — 法令遵守（労働関連法令、個人情報保護法、知財等）を前提とする旨を示す - 「国内市場は緩やかな回復基調だが、不透明な国際情勢・エネルギー供給不安・円安・物価上昇・金融市場の変動が影響要因として挙げられている」 — 国際情勢・エネルギー供給不安・円安・物価上昇等の外部環境要因を示す ### コーポレート・ガバナンス/内部統制・社内体制（委員会/取締役会等） - 「取締役会は現時点で取締役4名、監査等委員3名（いずれも独立社外取締役）で構成。取締役会は月1回定例、必要時には臨時開催。監査等委員会は社外取締役3名で構成。」 — 取締役会・監査等委員会の構成と開催頻度など体制の概要を示す - 「役員会・役員ミーティングの導入、内部統制の整備、サステナビリティ・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・衛生委員会・安全管理委員会などの社内委員会を設置。」 — 役員会・役員ミーティング、内部統制、各種委員会設置を示す - 「2026年6月期はコーポレート・ガバナンス再構築・人的資本への投資・グループ経営基盤の強化を実施。」 — コーポレート・ガバナンス再構築や人的資本投資等の実施を示す - 「2021年2月: デジタルアイデンティティと業務提携、INCLUSIVEと業務提携」 — デジタルアイデンティティ、INCLUSIVEとの業務提携を示す（体制・連携の文脈） - 「取締役会議長: 村津 憲一（代表取締役社長）」 — 取締役会議長（代表取締役社長）を示す ### 資本政策・M&A/子会社化・契約・沿革（取引/組織の変更） - 「2026年にはブルースモービルの連結子会社化（取得日：2026年4月1日）を実施。対価は現金300,000千円。取得関連費用としてアドバイザリー報酬49,431千円を計上。」 — ブルースモービルの連結子会社化（取得日2026/4/1、現金300,000千円、関連費用49,431千円）を示す - 「2026年4月にブルースモービルを連結子会社化（取得価額300,000千円、のれん324,791千円、取得関連費用49,431千円）。」 — ブルースモービル連結子会社化の取得価額・のれん・取得関連費用を示す - 「2026年8月31日付で自己株式5,000,000株を消却（発行済株式総数43,969,096株に減少）。」 — 自己株式5,000,000株の消却（2026/8/31）と発行済株式数減少を示す - 「2025年にQetic株式会社を100%子会社化、2025年にはディー・エヌ・エーと共にプロジェクトを推進、REACT等の新組織設立・業務提携を実施。」 — Qeticの子会社化、DAとのプロジェクト推進、REACT等の新組織/提携を示す - 「当座貸越契約 - 株式会社三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の4行と総額30億50百万円の当座貸越契約。 - 当座貸越極度額3,050,000千円、借入実行残高525,000千円、差引額2,525,000千円」 — 当座貸越契約（4行、総額30億50百万円、極度額等）を示す - 「2027年6月期の記念配当として2円を中間配当へ上乗せ予定、通期配当を20円70銭とする計画。」 — 記念配当（2円）を中間配当に上乗せ予定し、通期配当計画を示す - 「2025年にQetic株式会社を100%子会社化」 — Qeticを100%子会社化した旨を示す - 「2024年9月: 女性活躍推進「えるぼし認定」で2つ星取得」 — えるぼし認定（2つ星）取得を示す - 「株式会社デジタルアイデンティティ、INCLUSIVE株式会社との業務提携」 — デジタルアイデンティティ、INCLUSIVEとの業務提携を示す（沿革/連携文脈） - 「2019年9月: e-sports連携チームTOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe設立」 — eスポーツ連携チーム設立（TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe）を示す - 「2015年7月: 株式会社カヤックと業務提携開始、TOWAC開始」 — カヤックとの業務提携開始とTOWAC開始を示す - 「2016年2月: 連携プロジェクト開始（PRモーションズ）」 — 連携プロジェクト開始（PRモーションズ）を示す - 「2015年10月: 新プロジェクト開始（T×T等）」 — 新プロジェクト開始（T×T等）を示す - 「2015年11月: 新プロジェクト開始（TOVISION等）」 — 新プロジェクト開始（TOVISION等）を示す