# テー・オー・ダブリュー（4767） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20261112576786
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

2027年6月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を下方修正した。通期では、売上高を207億円から194億69百万円、営業利益を21億65百万円から16億52百万円へ引き下げている。

## 会社が挙げた理由

主要クライアント・広告代理店の事情による案件の中止・縮小や受注機会の減少、天候不順による主催事業の低調、プロモーション領域の案件獲得未達、グループ内製の進捗遅れや企画業務の収益性改善の遅れによる売上総利益率の低下を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":11031,"通期":20700},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":9800,"通期":19469},"change":{"第２四半期（中間期）":-1231,"通期":-1231},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-11.2,"通期":-5.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1341,"通期":2165},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":828,"通期":1652},"change":{"第２四半期（中間期）":-513,"通期":-513},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-38.3,"通期":-23.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":1353,"通期":2200},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":865,"通期":1712},"change":{"第２四半期（中間期）":-488,"通期":-488},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-36.1,"通期":-22.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":940,"通期":1444},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":589,"通期":1099},"change":{"第２四半期（中間期）":-351,"通期":-345},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-37.3,"通期":-23.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":22.78,"通期":34.99},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":14.24,"通期":26.47},"change":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":"売上高 10,201百万円、営業利益 1,201百万円、経常利益 1,228百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 819百万円、１株当たり中間純利益 19.96円","通期":"売上高 18,682百万円、営業利益 2,024百万円、経常利益 2,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,384百万円、１株当たり当期純利益 33.61円"}
- 修正の理由: 主要クライアント・広告代理店の個別事情等による案件の中止・縮小や受注機会の減少、天候不順による主催事業の低調、プロモーション領域の案件獲得の計画未達、グループ内製の進捗遅れや企画業務の収益性改善の遅れによる売上総利益率の低下により、上期の売上高・利益が想定を下回る見込み。下期は直クライアントとの取引拡大、リアルエンタメ領域の拡大、プロモーション領域の受注改善、グループ収益力の回復に注力し、下期予想は据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当金11円35銭（記念配当2円を含む）、期末配当金9円35銭、通期20円70銭を維持。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年6月期 第1四半期実績と期初見通しとの差異」および中間期・通期の「業績予想数値の修正」を記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年6月期第2四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027年6月期 通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想・今回修正予想を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「中間期の営業利益「増減率 △38.3％」、通期の営業利益「増減率 △23.7％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高△11.2％に対し営業利益△38.3％、通期は売上高△5.9％に対し営業利益△23.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しおよび本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率「△38.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期売上高の増減率「△11.2％」、通期売上高の増減率「△5.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の修正後は営業利益1,652百万円、経常利益1,712百万円、純利益1,099百万円で、前期実績はそれぞれ2,024百万円、2,031百万円、1,384百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「下期の連結業績（売上高96億69百万円、営業利益8億24百万円）は前回予想を据え置きます」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は案件の中止・縮小、天候不順、案件獲得未達、グループ内製の遅れ、売上総利益率の低下等として記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「案件の中止・縮小や受注機会の減少」「プロモーション領域における案件獲得の計画未達」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「複数の主要クライアント・広告代理店」「プロモーション領域」「買収したフードフェス事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「補足資料の売上予想修正要因として5項目、営業利益予想修正要因として4項目を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「売上高修正要因として「△2.0億円」「△2.4億円」「△2.5億円」「△2.6億円」「△2.81億円」、営業利益修正要因として「△2.38億円」等を記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「補足資料で「外部要因」としてクライアント事情・天候不順、「内部要因」として案件獲得の計画未達・グループ内製の進捗遅れを記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第2四半期に集中して発生」「上期影響」と記載し、各要因の金額および「売上総利益率の低下 △3.2％」を掲載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「影響は主として上期に限定されるものと見込んでおります」一方、「下期も天候不順による中止・動員減少のリスク」「一定程度発生する可能性」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び利益が当初の想定を下回る見込み」「売上総利益率の低下」と説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「買収したフードフェス事業の開催中止・売上減少」を売上高・営業利益の修正要因として記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「AI活用・情報セキュリティ強化など、事業成長に必要な投資を継続」「人材投資等」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「下期施策として直クライアントの拡大、リアルエンタメの拡大、グループ収益力の向上、人材基盤強化等を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象中間期は「2026年7月1日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年8月7日に公表しました」と記載し、修正理由でも「期初予想比」と表記。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を売上高194億69百万円、営業利益16億52百万円に下方修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2027年6月期の年間配当予想につきましては、当初公表の…通期20円70銭から変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「発生する可能性」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）