# テー・オー・ダブリュー（4767） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4767/disclosure/20261112576721
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4767

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期にあった大阪・関西万博関連業務の反動減などで売上高が小幅に減少し、営業利益は人材・システム投資による販管費増加もあって大きく減少した。主要顧客の案件中止・縮小などを受け、中間期と通期の業績予想は下方修正されたが、年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期の大阪・関西万博関連業務の反動減があった一方、国際スポーツイベントや大型IPイベントの前倒し・増額、大型展示会の増額が売上を支えた。利益面では人材投資や情報セキュリティ強化のためのシステム投資で販管費が増加した。業績予想の下方修正は、主要クライアント・広告代理店の個別事情による案件の中止・縮小や受注機会の減少、天候不順、プロモーション領域の案件獲得未達、グループ内製の進捗遅れ、企画業務の収益性改善の遅れなどによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年７月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":4196,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 経常利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- １株当たり当期純利益: 4円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"73.3%"}
- 総資産: {"value":14706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19469,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1652,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"経常利益":{"value":1712,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"純利益":{"value":1099,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19469,"change":"期初予想比5.9%減","change_rate":-5.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1652,"change":"期初予想比23.7%減","change_rate":-23.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1712,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1099,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18.3,"revised_forecast":20.7,"change":2.4,"change_rate":13.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12826,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":111,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年11月13日に自己株式433,000株を処分した。処分総額は173,200,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":43969096,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2720809,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大阪・関西万博関連業務の反動減、国際スポーツイベント・大型IPイベントの前倒し及び増額、大型展示会の増額、動画を主体とした案件の減少、人材投資・システム投資による販管費増加。中間期以降は主要クライアント等の案件中止・縮小、受注機会の減少、天候不順、プロモーション領域の案件獲得未達、グループ内製の進捗遅れ、企画業務の収益性改善の遅れが見込まれている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,196百万円、通期予想は19,469百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,196百万円、営業利益は242百万円。通期予想は売上高19,469百万円、営業利益1,652百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.3%減、営業利益28.1%減、経常利益23.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益27.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.3%減、営業利益は同28.1%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益242百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,652百万円、対前期増減率は18.4%減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は18円30銭、2027年6月期予想は20円70銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『安定的な株主還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として『固定資産売却益111千円』、特別損失合計は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,196百万円・営業利益242百万円、前年同期の売上高4,297百万円・営業利益337百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末72.1%、前期末73.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『大阪・関西万博関連業務の反動減』『国際スポーツイベントの前倒し・増額、大型展示会が寄与』『動画を主体とした案件が減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント3,173百万円、前年同期比3.5%増、ハイブリッドイベント393百万円、同10.0%増、統合プロモーション627百万円、同27.6%減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さ』、自社施策として『人材投資』『情報セキュリティ強化のためのシステム投資』『直クライアントとの取引拡大』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高及び利益が当初の想定を下回る見込み』『主として第２四半期に限定されるものと見込んでおります』『実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年７月１日～2026年９月30日』で、売上高4,196百万円、営業利益242百万円、通期売上高予想19,469百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『複数の主要クライアント・広告代理店の個別事情等による案件の中止・縮小や受注機会の減少、天候不順』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は『無』とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分』。2026年11月13日に433,000株、処分総額173,200,000円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リアルイベント、ハイブリッドイベント、統合プロモーションについて、それぞれ売上高と前年同期比が記載されている。」）